平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人佐藤賢治）第14回公判（判決）；平成21年6月1日（月）

標記の平成電電事件（公判：刑事裁判）が東京地方裁判所104号法廷で13：30から行われます。論告・求刑の量などから約2時間の予定になります。検察側からの求刑は懲役12年（通常の詐欺罪の刑は最大で懲役10年、2個以上の詐欺罪を働いたということで懲役15年迄科せると判断）
今までの経緯・別に行われた熊本徳夫被告人・坂上好治被告人における刑の言い渡し・判決内容・被害弁済の意志（行なわれていない）から約9年から10年になるのではないかと思われます。また未決勾留期間は熊本・坂上被告人が190日に対して佐藤賢治被告人は約600日なのでこの部分でも罪の重ささが違う事が考えられます。
（2009/5/29/平成電電出資被害者結束委員会・平成電電被害者ブログ・平成電電被害者の会・談　投資戦闘日記）

2009/5/18)住所等連絡先を変更された方へ。

　年度が新しくなりました。これを期に居住先などの変更がある方も少なくないかと思われます。住所や連絡先が変更になられた方は、出資関係の破産会社に該当する破産管財人事務所・平成電電被害対策弁護団（委任をされた方のみ）・平成電電出資被害者結束委員会管理グループへ、変更の手続きをなされることを強くお勧めいたします。変更をされないでそのままにしておきますと、重要書類が届かなかったり、配当金の振込ができなかったり、最悪の場合は訴訟等の進行が遅延したりと支障が多く生じる恐れが充分に考えられます。そのような事で配当が受けられない・訴えが認められなくてもそれは、出資者個人の責任になります。移転の際には、電気・ガス・水道・電話などと同様に届け出を行っていただくようお願いします。
尚、郵便にも「転送届」という制度があり、申し出日から１年間は行うようになっていますが、万能ではありません。また、ヤマト運輸が行っている「メール便」などは、郵便事業会社のような「転送」の制度はございません。お手数がかかるかと思いますが大変重要なことですので、あえてお伝え申し上げます。
　（2009/5/18/平成電電出資被害者結束委員会・平成電電被害者ブログ・平成電電被害者の会・談　投資戦闘日記）

更新情報（平成電電被害対策弁護団；平成21年05月27日）

平成電電被害対策弁護団のホームページが更新されています。

（以下引用）
・5/27　「損害賠償手続」「委任者のページ�B」を更新しております。
　（2009/05/27/平成電電被害対策弁護団のHPより）

更新情報（平成電電被害対策弁護団；平成21年05月25日）

平成電電被害対策弁護団のホームページが更新されています。

（以下引用）
・5/25　「損害賠償手続」を更新しております。

（2009/05/25/平成電電被害対策弁護団のHPより）

※　上記内容では、「（新聞社からの）損害との因果関係を立証すべく、原告らから陳述書やアンケートを集めることとなりました。」とのことですので、原告個々においては、特にアンケートを迅速に回答できるような体制を心がけておくことが、重要になってくると思われます。

裁判員制度（平成２１年５月２１日）施行。

平素は平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力、そして多大なご支援をいただき誠にありがとうございます。本日（平成２１年５月２１日）より新しい裁判制度（「裁判員制度」）がスタートいたします。この制度の開始に向かって当会にこれに関するご質問がいくつか寄せられます。この制度はかつて、第一審（地方裁判所）において、裁判を担当するのは職業裁判官（法曹の資格を持った者）に限られていました。しかし、この制度を施行することにより、この日より公訴（起訴）される重大な犯罪において、従来の合議体（３人で審理する）の裁判官に加え、法律とは全く関係のない一般市民も一緒に審理に参加するという制度です。
したがって、「刑事裁判」であること「平成２１年５月２１日（施行日）以降起訴される」こと、「（殺人などの）重大な事件」という条件から、現在進行されている「平成電電事件」については該当いたしませんので、その点をご理解よろしくお願い申し上げます。また、これを期に少しでも平成電電事件をはじめ、このような業界について理解を深めていただければ幸いに存じます。
（2009/5/21/平成電電出資被害者結束委員会・平成電電被害者ブログ・平成電電被害者の会・談　投資戦闘日記）