平成電電が「経営破綻」であることをを公式に発表してから、4年が経過いたしました。公判での陳述などによると熊本徳夫・坂上好治被告人（1審ではそれぞれ懲役6年・懲役3年の判決、現在控訴審への準備中）が平成電電が民事再生法の適用申請をしようとしている事を知ったのは、その約2週間前との事だそうです。その2週間前、熊本被告人は休暇をエンジョイするために、フィリピンへ旅行に行ったとの事です。そして、なぜか同じフィリピンへ佐藤賢治被告人（当時の平成電電代表取締役）が子息を引き連れてきていました。それは偶然の出来事だったらしく、帰りは佐藤被告人からの呼びかけで、一緒に帰するという運びになったそうです。その時の検察側の主張は両名が資金調達に行ったという事でした。
やがて、迎えること平成17年9月30日この日は平成電電匿名組合第21号（結果として最終号）の募集締切日でした。曜日は「金曜日」でした。
本来なら10月1日に民事再生法の適用申請を東京地方裁判所へ行うべきなのですが、、10月1日が土曜日・10月2日が日曜日ということで官庁そのものが休みであるため、10月3日（月）の日程になったものだと思われます。
この10月3日は「とうさん」とも読めるようにとても意味深な日であります。また、熊本被告人が当時、居住していたいた高級賃貸マンションも「1003」号室であったり、現在進行している民事裁判（平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟）の使用法廷も「103」号法廷と10月3日にまつわるキーワードが散りばめられています。
もとの話題に戻って、平成17年10月3日以降、平成電電は「再建」ということで、スポンサー選定をしていたのですが、なぜか当時の子会社であった「ドリームテクノロジーズ株式会社」（現名称 株式会社トライアイズ）が名乗りを上げて選ばれたという経緯がありました。それからというものに関しては「ライブドア証券」や「村上ファンド」との絡みも多くあるようなシーンも見られましたが、モザイクがかかっているようでその中身を知ることはできませんでした。結局その翌年の平成18年4月18日に当時のドリームテクノロジーズは平成電電の悪態をつくような形でスポンサーを降りることとなり、同時に清算手続き（破産）ということになりました。そして、当時の監督委員である河野玄逸弁護士は、その慣例から、「破産管財人」となり管財手続きを遂行する運びとなりました。そして、河野管財人は現在のトライアイズに対してスポンサーを降りたことに対する損害賠償訴訟を提起しましたが、結局最後までの完全立証はできず、和解（42億円の平成電電に対する債権放棄など）ということで決着を付けざるを得ない状況となりました。それだけ、平成電電とドリームテクノロジーズ（現 トライアイズ）との因果関係を立証するのは法的には非常に難しいということが伺えます。同様に現在進行している民事裁判（平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟）に於いても原告（原告代理人）による立証は非常に難しいものではありますが着々と進められています。
また、一方の刑事事件の方も新しく施行された「公判前整理手続」という制度の導入により公訴の提起から第1回公判期日までは1年近くの時間
を要してしまいました。しかし、第1回公判がはじまると審理は「刑事裁判」という性質上急速に進み、数々の証拠を残してくれました。その中にも当時はモザイクがかかっていた、平成電電とトライアイズとの絡みはクリアに説明されています。
さらに、その後トライアイズにおいて「妙な仲間割れ」とも言える内部抗争が勃発し、平成21年10月3日に至る現在でも現経営陣と監査役との抗争はエスカレートしているようです。監査役の古川孝宏氏の開設した「
株式会社トライアイズ監査役古川孝宏監査役の主張」のホームページによると、古川氏がトライアイズに入社したきっかけは、池田均 現株式会社トライアイズ代表取締役と山一証券時代などからの知り合いということでそのよしみから誘われて入社したとの事だそうです。その後、監査役を勤めていた人たちは経営陣の都合の悪い人は「あの手・この手」で退陣させられたということです。その後任に古川氏が就任したわけですが、古川氏が監査役として実直に遂行している事が池田代表取締役をはじめとする経営陣には非常に都合が悪いらしく、解任の方向へと向かわせているとのことです。
他のところでは古川氏の行為は「物を言う監査役」ということで珍しいという意見も見られますが、殊、トライアイズに関しては古川氏でなくても他の人が監査役に就いたのならば同じような事をしたのではないかと思います。逆にそのような事をしていなければ、トライアイズに平成電電のような不測の事態となった時に、いずれは株主や債権者などから責任を取らされることは容易に推測できるからです。本来なら会社を見捨てて去るべくところを古川氏は正当に行うという道を選んだのではないかと思われます。この内部抗争が今後の民事裁判（平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟）においてどのような影響（効果）がでてくるのかは未知数ですが、今年度から裁判長が孝橋宏判事に就任したことも併せて今後の展開に期待したく思います。現時点で、孝橋宏裁判長と古川孝宏氏とは「孝」と「宏」の2つのキーワードが埋め込まれているに過ぎないような関係ではありますが、かなり奥が深いような匂いがするのは私たち上級会員（旧称 2ndpr:セカンドプレミアム）だけなのでしょうか。いや、そんなことはないはずです。非常に難しいことは優秀な破産管財人や被害者弁護団に任せるにしても、こういったキーワード探しは皆さんにもできるはずです。そのためには債権者集会・刑事裁判・民事裁判、そして顔を合わせた会合としっかりと見ていくスタンスでないと、語ることや探し出すことは勿論のこと、できるはずの被害の回復すらできないと考えています。人生の多くの時間をかけて貯めた大切なお金をこういった平成電電のような不心得者にむざむざと食いつくされてしまうのは悔しいと思いませんか。まだまだ諦めるのは早すぎます。
（2009/10/3/平成電電出資被害者結束委員会・平成電電被害者ブログ・平成電電被害者の会・談 投資戦闘日記）
