2008年10月24日

20070326)佐藤賢治容疑者の状態

佐藤容疑者は現在でも黙秘、熊本容疑者は否認を続けている。彼らは2007/3/5/の逮捕より警察での48時間の拘束を受け、その間に東京地方検察庁刑事部へ身柄を送致(送検)され、逮捕から72時間以内に検察官の請求と裁判官の許可により10日間の勾留を言い渡さた。勾留延長は必要があると検察官が判断し、同様の手続きを経て、さらに10日間の延長をした。その間に公訴の提起(起訴)ができない場合は釈放しなければならない。その結果佐藤・熊本・坂上の3容疑者は2007/3/26に公判請求(起訴)をされ、残りの2人は処分保留(継続捜査)で再逮捕もされずに釈放された。しかし、今回起訴された件は3人の投資家についての詐欺容疑であるため、身柄を継続して拘束するには別の容疑の発覚により「再逮捕」という手法も可能だ。結局のところ今回の3人の件と他の逮捕に至っていない約13000名の件と併合審理ということを考えての、再逮捕という方法をも選択した。彼らの身柄は本来は検察庁の施設である「東京拘置所」に勾留されるのであるが、都内の警察署の留置所(代用監獄)に分散されている。

裁判は詐欺が懲役のみの科刑であるために、刑事訴訟法上裁判は公開の場で行なわれる。起訴されれば弁護人が選任されていない場合は国選弁護人をつける選択肢があるけれども、逮捕される前より顧問弁護士がついているのでその弁護士が捜査段階(逮捕)より選任されていると思われる。
勾留期限までに起訴をされた件については、通常4月下旬までに第1回公開裁判(冒頭陳述)が行なわれるが、事件の規模からして被告側の公判への防御の準備も考えて、もう少し先の期日になるものと考えられる。
起訴をされれば、被告側(容疑者から被告へ呼称が変更)は真っ先に選任された弁護士を通じて保釈をもとめるのだが、「再逮捕」をされているため、仮に起訴された件について保釈が認められても実際の釈放にはならない。もし、再逮捕を行なわずに起訴のみを行なった場合は裁判官より保釈を認められてしまう可能性も否定できなかった。その点(身柄を拘束し続けること)が今回の検察の目論見とも考えられる。
彼らはもう一度逮捕・送検(再逮捕から72時間以内に勾留請求)、そして最初の10日間の勾留期間中に裁判官による「勾留質問」を経ながら最大23日間の拘束というシナリオを演じさせられる。
 このようなことが何度も続けられ、一体490億(匿名組合)総額分についての立件はいつになるのではないかという不安が出資被害者の頭をよぎる。また、平成電電パートナーシステム、ADSLモデムオーナー、FREECOMオーナーの投資商品についての事件性は挙がっていない。さらには、その間にも平成電電及び平成電電設備・システムが破産する時点でそこに無かった出資金が様々な方向に飛散・隠避しつづけている可能性は充分にある。できる限り早くその資金の動きをつかみ停めなければ被害の回復はありえない。

警視庁の捜査員も限られた人員と少ない予算の中で夜遅くまで捜査をしている。出資被害者でなくてもひとりでも多くこの事件について関心を示すことも早期解決への糸口となるにちがいない。

(2007/3/26/平成電電出資被害者結束委員会)
posted by ナビゲーター at 15:54| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成電電被害者状文(平成電電 被害者の会) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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