2008年11月05日

平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治)第1回公判(刑事裁判)の概要(その8)

証拠調べ(その2の2)〜検察側

平成電電匿名組合の本来のスキームは投資家から資金を集めそれをもって機器を購入し、平成電電(平成電電株式会社)にリースするというものである。
 平成15年8月一般投資家から集めた資金には年8%の利息が付与されている。
平成15年9月30日、およそ3億1500万円集め、その年の11月より直収線電話事業(チョッカ事業)を開始した。
 平成16年5月より平成電電システムを併用し毎月30万回線の獲得に向けた。
平成16年3月の時点で、7万チャンネルという獲得状況であり目標には程遠い状態であった。
 平成17年7月頃平成電電(株式会社)は累積赤字を抱えていた。
累積赤字を解消するために、平成16年7月から同年11月の会計において、平成電電に少ない資本のまま、多額の資金調達をすることとなった。
 平成16年1月の決算(平成電電株式会社は1月が決算締め)において、太陽監査法人から45億円の債務超過である適正な会計結果が出されたが、被告人(佐藤賢治被告人)からはそれを認めなかったため、(太陽監査法人からは)意見不表明の結果となった。
 直収線事業(チョッカ事業)は当初の計画を大きく下回り、深刻な資金不足となった。
 平成16年4月平成電電匿名組合の資金を平成電電株式会社に調達するために、被告人はタシロノゾム(元平成電電経理部長)に中古の機器(平成電電株式会社所有の機器)をシステム社(平成電電システム株式会社)に売却するようにした。それは(契約内容とは違う)「リースバック取引」というものであった。
リースバック取引のやりとりは、熊本(元平成電電設備・平成電電システム代表取締役、現公判中)→田代(元平成電電経理部長)→被告人(佐藤賢治元平成電電代表取締役)という流れであった。
 平成電電の事業はソフトバンク(ソフトバンク株式会社)に売却の交渉を持ちかけていたが不調に終わった。
 平成16年7月には28億円の資金不足に陥っていた。
同年(平成16年)8月と9月ごろの募集開始の平成電電匿名組合第10号より「リースバック取引」を行った。それは今までの(平成電電匿名組合第9号までの)取引のように直接(平成電電株式会社と平成電電設備・平成電電システム)ではなく、その間にDTSJ(ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社)を咬ます(間に介在させる)ことに合意。
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