第2回公判の証人尋問は国友元平成電電株式会社経理課長になります。
国友証人は以前の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・同 坂上好治)の第4回公判で証人尋問が行われています。
国友証人は平成電電株式会社の全身である「トライネットワークインターナショナル」の時に入社し経理を担当、平成17年10月3日の平成電電株式会社の民事再生法の適用申請日以降も平成電電株式会社の経理課長として業務に従事され、平成電電の経理の重要な柱として活動されました。それだけに
平成電電匿名組合とのかかわりが強く、その関係者とのやり取りも多かったので、警視庁捜査2課より違法行為との指摘を認定され、平成19年3月5日、標記の佐藤賢治元平成電電株式会社代表取締役、熊本徳夫元平成電電設備株式会社・元平成電電システム代表取締役社長、坂上好治元平成電電設備株式会社・元平成電電システム株式会社取締役、竹村元平成電電株式会社取締役経営企画本部長とともに逮捕されました。
そして、前者の3名はご存じの通り起訴され、現在公判中。竹村氏と国友証人は、処分保留で釈放となり現在に至っています。
今回の証人尋問も前回の尋問と同じような内容が予想されます。
今回は弁護側の弁護人が熊本・坂上被告人とは違い、ある意味で佐藤賢治弁護人と熊本・坂上被告人の主張が対立すことも予想されます。
したがって、弁護人も違うわけですから、弁護人からの証人尋問も違った形の尋問が行われるものと考えられます。
ところで前回第一回の佐藤賢治被告人および弁護側の主張では、佐藤被告人は今回起こった事件(平成電電匿名組合)に関して管理責任などの過失はあるかもしれないが、それらを主体として行ったのは熊本・坂上被告人であり、被告人は関係がない。また、経理などの従業員も会計の知識が不足(特に電気通信企業の会計規則に則った処理をおこなっていない)があったことを指摘。
となっており、今回の検察側主尋問による国友証人の証言にたいしてどのような反対尋問がなされるかが今回の大きなポイントとされています。
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