平成電電匿名組合詐欺被事件（被告人熊本徳夫・坂上好治）第11回公判（刑事裁判）その2（論告内容1）

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　渡邊検察官より読み上げ
（概要・要約）
　平成16年10月、既に平成電電株式会社は経営難（債務超過）に陥っていた。被告人熊本と坂上は、平成電電（本体）が債務超過に陥り、さらにその内部事情を充分に知りうる立場にいた。また、経営難などの内容は平成電電関係者より常に聞かされていた。平成16年10月より今までの匿名組合の内容を変更し、セールアンドリースバック取引を行う方法に変更した。その内容は「重要説明事項」やパンフレットなどには書いていなかった。このリースバック取引を行う頃から急激に匿名組合の募集口数を伸ばし、毎月数億に上る状態だった。
　さらに本来作られるべき匿名組合の「物件明細」も匿名組合第13号以降は作成しておらず、平成17年10月3日の平成電電株式会社の民事再生法適用申請以降に作成、しかもそれは偽装したものだった。
　また13号匿名組合以降は実際に機器を購入しておらず、出資者から集めた巨額の資金は、平成電電（本体）に本来の目的（機器購入）以外に使用（運転資金）のために送金していた。
　20号匿名組合募集時の（平成電電の）財務状況は、今までの証拠からみられるように、（平成電電株式会社の）資金繰りが逼迫（ひっぱく）し、運転資金不足から破綻する状況であった。
　それゆえに本来のスキームを誤魔化すために、設備社（平成電電設備）・システム社（平成電電システム）から平成電電株式会社に送金するために、その間にDTSJ（ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社）を介在させた。
　
　　平成電電株式会社の事業内容は、直収線事業の他にネット事業、マイライン事業があり、匿名組合は直収線事業の機器調達に要する資金集めのスキームであり、その特別目的会社として平成電電設備株式会社（設備社）・平成電電システム株式会社（システム社）が平成15年設立された。しかし、実際に設備社・システム社には役員以外の従業員はおらず、その運営はすべてハンドキャピタルアソシエイツジャパン（ハンド社）が行っていた。
　そのハンド社は平成電電において資本政策の役割を行っており、平成電電株式の公開に向けてのコンサルタントなどがある。そして、その一貫として佐藤賢治（元平成電電代表取締役、公判分離中）より依頼され平成電電設備・平成電電システムを設立した。ハンド社において、熊本徳夫は代表取締役社長、坂上好治は取締役管理本部長に就任していた。
　平成電電設備株式会社は平成15年8月より、平成電電システム株式会社は平成16年5月より匿名組合(平成電電匿名組合）を開始した。
　匿名組合募集パンフレットなどで、平成電電株式会社は「登録電気通信事業者」で全国展開しているとの記載。また、NTT、KDDI、ニッポンテレコムなどとともに登録電気通信事業者ということ、経営についても黒字であることや、その内容から総務省よりお墨付きをいただいているとの記載をしており、年１０％の高利回りを6年間受け取れる、機器もNEC、サムソンから購入ということも記載していた。
　　しかし、実際の平成電電株式会社の経営内容は平成15年1月の決算では９億円、平成16年1月の決算では３８億円、平成17年1月の決算では１４３億円の赤字を出しており、平成16年1月は３８億円の債務超過、平成１７年１月は７０億円の債務超過になっていた。
　　それを隠して、資産を多く見せて、経常利益を３期連続黒字であることを偽装した。