2008年11月19日

平成電電匿名組合詐欺被事件(被告人熊本徳夫・坂上好治)第11回公判(刑事裁判)その4(論告内容3)

≪被告人熊本徳夫・被告人坂上好治についての平成電電株式会社に対する経営状況の認識≫
 被告人らは平成電電の経営状況が深刻な状況であることを認識しており、平成電電株式会社の存続を延命するために匿名組合を行っていた。また、被告人らは平成電電から(経営内容の)情報開示がないと弁解しているが、それが嘘だという状況は次のことからわかる。
  ・被告人佐藤賢治(元平成電電代表取締役)より資金政策を依頼され、内部情報は充分知りうる状況だった。
  ・(平成電電株式会社が)債務超過であることのFAX、茂木(もてぎ)証人(平成電電匿名組合においての会計監査を担当、公認会計士)からの供述、坂上好治の手帳への記載内容。
  ・平成16年3月に証人国友(元平成電電株式会社経理課長)からの電子メールを送付した内容。
  ・証人国友からの直収線事業に関する件、竹村(元平成電電株式会社取締役経営企画本部長)の証言。
  ・被告人坂上好治に対する茂木証人からの証言。


●被告人による平成電電株式会社の経営状態の認識。
  証人国友(旧性田中)はハンドキャピタルアソシエイツジャパン(ハンド社)代表の被告人熊本徳夫にたいして(平成電電株式会社)の月次決算などのデータを電子メールで送付していた。そのデータはハンド社の被告人坂上好治にも送付されていたが、坂上は電子メールなどは見ないことも多いと弁解。大事なデータを送付しているのにそれを見ないというのは非常に不自然であり、その弁解は虚偽以外にありえない。したがって、被告人坂上も平成電電が倒れるような状態であることは自分自身もあきらかにわかっているはずである。
 弁護人からは被告人らはリースバックを推進していないと言っているが竹村・田代・田中(現在は国友性)はリースバックに反対している。

●被告人らは平成16年現在、平成電電株式会社が債務超過に陥っていることを知っている認識。
 証人茂木(公認会計士)は平成15年末に被告人熊本徳夫から平成電電株式会社が債務超過に陥っていることを相談された。
証人茂木からは脱法手段であるクロス状態であることもアドバイスした。

 また、竹村・田代・国友が関する平成15年12月29日、平成16年1月5日、平成16年1月7日のメールの存在からも平成電電株式会社が債務超過に陥っていることがわかる。

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