2009年01月19日

予告)破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社第3回財産状況報告集会(債権者集会)平成21年1月20日(火)

標記の平成電電関連債権者集会(破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社)の債権者集会が、平成21年1月20日(火)10:30〜
家簡地裁合同庁舎5階の債権者集会場U(収容人数30名程度)で行われます。
 以前にもお伝えしましたように、「ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社」は平成電電株式会社がドリームテクノロジーズ株式会社の商品を日本で売りさばくために設立した会社とのことです。しかし、やってみたものの売上は芳しくないので、そのまま休眠的な状態になっていました。その後佐藤賢治会長(当時)が平成電電匿名組合第10号以降平成電電民事再生法の適用申請直前の21号匿名組合までの資金移動の拠点(合法性を示すため)とて使われた会社です。
 しかしこの会社の従業員はなく、代表取締役社長として北本浩一 元平成電電株式会社取締役副社長兼ドリームテクノロジーズ株式会社取締役が就任しており、他取締役として藤山秀樹 元平成電電株式会社取締役副社長、佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役兼ドリームテクノロジーズ株式会社取締役、監査役として竹村文利 元平成電電株式会社取締役経営企画本部長 が登記されています。

 現在進行されている刑事裁判(平成電電匿名組合詐欺被告事件/被告人佐藤賢治)でも被告人・弁護人側はドリームテクノロジーズセールスジャパンは熊本徳夫氏側の平成電電設備・平成電電システムが設立したと主張をしているが、熊本徳夫氏側は、平成17年の9月21日ごろまで平成電電株式会社の経営危機やドリームテクノロジーズセールスジャパンの存在も知らなかったと主張しており、事実が食い違っている部分があります。
 しかし、熊本被告人・佐藤賢治被告人の公判での出廷した証人からの証言だと、ドリームテクノロジーズセールスジャパンの存在が示されているメールのログが残っています。

 現在ここで問題となっているのは、ドリームテクノロジーズセールスジャパンの預金通帳において1300万円の残高があり、平成電電破産管財人河野玄逸弁護士が5800万円まだ平成電電本体に対して借りが残っているということで、破産申し立てをして、破産手続きが開始しました。
 その結果渡邊賢作弁護士がその破産管財人に就任し管材業務が進められています。そして平成電電破産管財人の申し立及び査定が認められています。
 その一方で小田 外495名の平成電電匿名組合出資者(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)の代理人弁護士がそこにも債権があることを主張しています。その他同社に対して民事訴訟の提起もされているので、破産管財人がこれを受け継いでいます。
 出資者が受けた損害額は1300万円では収まらないと思いますが、1300万円以下の範囲でこの破産財団が動いていくのかが注目するところになります。


前回の債権者集会の内容
ドリームテクノロジーズセールスジャパン第2回財産状況報告集会(債権者集会)平成20年9月10日(水)



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