2009年06月01日

2009/6/1)佐藤賢治被告人に懲役10年の判決(平成電電事件 判決)

佐藤賢治被告人に懲役10年の判決
本日(平成21年6月1日)予定通り、13:30〜14:49に東京地方裁判所104号法廷で行われました。公判の回数にすると14回目になります。
本日の東京地方の最高気温は気温は23度本格的な梅雨に入る直前の時期になります。最初の3分間は映像用の撮影が行われ、その後被告人が入廷、証言台に立ち、合田悦三裁判長より判決が標記の通り(懲役10年、((求刑は懲役12年)) )言い渡されました。
また、勾留期間が平成19年3月から平成20年12月初頭の期間450日あるということで、その期間は執行したものとされています。また、被告人は有罪ということなので、訴訟費用は被告人の負担とのことです。
今回の判決を受けて、被告人は判決を不服として東京高等裁判所へ控訴しています。その後判決の指摘(要点)は次の通りです。
 ●被害者について、起訴された「平成電電匿名組合第20号」に関する被害者は30名でその出資合計金額は3億6000万円。老後の生活資金などのために出資した中高年層。個々の出資額は300万円〜6000万円。その30名は「平成電電匿名組合第20号のご案内」と書かれたパンフレットに記載されている運営スキームでないのであれば、これ(平成電電匿名組合第20号)には出資しなかっただろうということを述べている。また、配当も全くなく、被害の弁済すら受けておらず、精神的にも屈辱をうけており、個々に厳罰を求めている。被害の回復は著しく難しく、その後の生活不安の状態を余儀なくさせられている。
●被告人自身について、被告人は自ら平成電電匿名組合のスキームを編み出た。契約の条項にない「リースバックスキーム」も被告人が考えだした。そのスキームである、平成17年8月募集の「平成電電匿名組合第20号」においてはもう固定資産を売却するものとしては、すでに枯渇しているにもかかわらず、一般の投資家から資金集めをした。そのうえ、その資金は機器の購入をする意図は全くなく、契約条項(重要事項説明書)やパンフレットに記載されているスキームを行わずして、資金繰りに窮していた平成電電本体の運転資金に充てていた。
平成電電本体の従業員はもちろん、先に有罪判決をうけている熊本徳夫被告人までも自分の力関係の支配下にあるような状況に置いているので、この詐欺事件の実質的首謀者かつ独裁者といえる。熊本被告人とは、先に行われた平成電電従業員や公認会計士などの証言から、共謀の事実があることはあきらかだ。現在も被害者に対する被害の回復を全く行っておらず、今後においてもその意志すら見受けられず、本件の責任が平成電電従業員にあることなどを主張するなど責任転嫁をしており反省の色が全く見られない。

●量刑についての補足、本件は30名・3通の起訴された事件ではあるが、起訴されていない同様の被害は平成電電匿名組合第20号だけでも、2000名にも上りその額は37億になるので被害はとても大きい。しかし平成電電株式会社は電気通信事業を行う企業で、詐欺をするために設立したものではない事・かつ営業実態もある。そのうえ、証言に立った平成電電従業員からも被告人の業務改善などの営業努力を重ねていることも見受けられており、それに関する量刑に値させることは許されない。また現時点では社会的な制裁をうけており・前科(犯罪前歴)がないことなども考慮して懲役10年にした。
(以上)

その他の関連事項は随時下記でご覧ください。
(2009/6/1/平成電電出資被害者結束委員会平成電電被害者ブログ平成電電被害者の会・談 投資戦闘日記)


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