旧年中は大変お世話になりました。
昨年の大きな出来事と今後の見通しとしては、次の通りです。破産事件では、最も大きな平成電電事件の破産者平成電電設備・平成電電システムの最期配当配当を無事行われました。
民事事件としては、新聞社事件につきましては、1審で原告の請求が棄却・2審の控訴審でも1審の判決が支持され原告(控訴人)の控訴棄却、そして最高裁へ上告となり年を越して現在継続中、今年のいずれには、その判決が言い渡されるかと思います。
もう一方の平成電電本体事件については、現在も地裁での審理が継続されていますが、被告トライアイズと平成電電関連の個人被告との攻防が続いています。
刑事事件については、佐藤賢治・熊本徳夫・坂上好治の3被告人がすべて控訴審の判決を不服とし、最高裁判所へ上告しています。
もうひとつは、税金の還付の件になります。やはり平成電電匿名組合での税金の返戻を受けられた方も多々いらっしゃいました。
こういった情報も少ない中、皆さまの当活動へのご理解とご協力をいただきありがとうございました。
この事件が発生した平成17年10月3日から5年と2カ月が経ち6回目の新年を迎えることとなりました。この出資者は多くが50代・60代の高齢者や退職後の生活に不安をかかえた60歳前後の方がたまたま寄りつきのある、「平成電電匿名組合」の出資案内に目がとまり、嘘からくりの仕組まれた説明を信じ込み出資してしまった結果となりました。
元々この平成電電株式会社の事業は始まった当初はまともな事業でしたが、残念ながら他の通信事業者との競争力に欠ける部分も存在していました。それにも
かかわらず、見通しもいい加減であり、虚偽の内容説明をし、出資者の欲望をかきたてて出資させ返済不能と明らかに知っていてもあえて出資募集をした所にこの事件の焦点があたっています。
それゆえに、他の同類の事件に比べて、「詐欺」だとわかりにくく、非常に扱うのが難しい事件です。破産管財業務、被害者(出資者)の代理人として行う被害者弁護団も非常に重たい事件です。恐らく、ここまでこれなかったと思う被害者も多かったかと思います。このように多くの出資金が失われた結果ではありますが、破産管財人が小林信明弁護士でなかったり、被害者弁護団が瀬戸弁護士をはじめとする弁護団でなかったりした場合、「果たしてここまでの結果を得ることはできなかったのではないのだろうか」という実感が多くの被害者に共通して思える所ではないでしょうか。
まだ、戦いは続いています。出資した人は最後まであきらめず、様々な動きに関心をもっていただくことが、解決により近づくことと感じます。
現在刑事事件として問われているのは3人だけになっていますが、もっと問われるべき人物がいるにちがいありません。法律上、平成電電は「破産者」ということで、その存在を失っていますが、実際にはヘラクレスという仮面をかぶって上場していると思っています。さらにそれらは、違う整形をして色々な世界に浸透していくのかと思われます。いやもう浸透しているのかもしれません。その動きを私たちは見逃してはいけません。追いかけて行きましょう。
本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
(2011/01/01/平成電電出資被害者結束委員会・平成電電被害者ブログ・平成電電被害者の会・談 投資戦闘日記)
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