2009年06月16日

速報)破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン第4回(最終回)財産状況報告集会(債権者集会)平成21年6月16日(火)

 標記の平成電電関連の債権者集会(破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン;DTSJ)が家簡地裁合同庁舎債権者集会室2で平成21年6月16日(火)10:30から10:36まで、行われました。
 破産財団は先日3月の和解等の結果を用いて、 破産者平成電電株式会社破産管財人他、破産手続き開始決定時にDTSJ社と訴訟が継続中であった平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟の原告に配当する事により配当が完了し、
 今回の債権者集会をもって、終了となりました。

2009年06月13日

(予告)第4回 破産者 ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社 財産状況説明会 (債権者集会)

標記の平成電電関連会社の債権者集会が10:30より家簡易地裁合同庁舎5階の債権者集会室Uというところで行われます。今までの経緯からして、今回で最終回になるのかとも考えられます。
この「ドリームテクノロジーズセールスジャパン」という名称は熊本徳夫・坂上好治被告人における公判では冒頭陳述においては、検察側から「ドリーム社」という名称で用いられ、民事裁判(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)では「セールスジャパン」と統一しない略称があちらこちらでもちいられていました。その後、刑事裁判(公判)が進むにつれて、DTSJ(ディーティエスジェイ)という頭文字を取った名称が慣用的に使われるようになりました。先日6月1日の佐藤賢治被告人の判決公判においても、「DTSJ」という略称で用いるとの断りが裁判長よりありました。
以前にもお伝えしたとおり、DTSJ社はドリームテクノロジーズ社(現名称は株式会社トライアイズ)の子会社・関連会社ではなく、平成電電株式会社の子会社として登場しました。設立当初はドリームテクノロジーズ社の製品を国内で販売するための会社ということで、その名称がほぼ目的を表しています。しかし、思うような営業実績が得られないためにDTSJ社は自然に休眠状態となりました。その後DTSJ社が再開いたしました。それは、公判での焦点である「平成電電匿名組合」(特に第10号以降から公訴事実となった第20号までのもの)の投資スキームに活用されるという目的からでした。しかし、この会社の役割は平成電電匿名組合員の募集においても投資スキームとして、説明をされることは無く、平成電電株式会社が平成電電匿名組合からの資金調達を合法的に見せるために介在するだけの「ぺーバーカンパニー」だったのです。
平成電電匿名組合第10号以降の資金はこのDTSJ社を通じて平成電電株式会社に流れていたわけですが、その過程であるものなのか、わずかながらの資金が平成電電が破産をした後も滞在していました。それがそののちの平成20年1月17日に破産者平成電電株式会社の破産管財人により債権が存在するということで、破産の申し立てをなされ、平成20年1月31日に破産開始が決定したことにより、破産財団として残った次第です。
(2009/6/13/平成電電出資被害者結束委員会平成電電被害者ブログ平成電電被害者の会・談 投資戦闘日記)

2009年01月21日

破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)第3回財産状況報告集会(債権者集会)その3全部報告(完結)

名称  ;破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社第3回財産状況報告集会(通称;債権者集会)
事件番号;平成20年(フ)第467号 

開催日時; 平成21年1月20日(火)10時30分〜10時分 
場所   ;家簡地裁合同庁舎5階債権者集会場2 (東京都千代田区霞ヶ関一丁目1番2号)
  
参加人数 ;約若干名(債権主張者(平成電電匿名組合出資者)債権主張者代理人(平成電電被害対策弁護団)、他出席者の属性は不明)
        全座席33席の***の集まりです。

舞台席列席者; 左より田村書記官、内田陪席裁判官、佐村裁判長、五十嵐陪席裁判官、破産管財人(渡邊賢作弁護士)、破産者側(左側席;出席なし) 
(裁判所職員は民事第20部E係)
配布資料(財産目録・収支計算書 自平成20年1月31日 至平成21年1月20日)A4判×1枚

10:30
      佐村裁判長より開会の宣言。

10:30 
     ( 以降破産管財人 破産管財人渡邊賢作弁護士より説明。)
 前回の集会より大きな変化はございません。破産債権の届出は、破産者河野玄逸平成電電株式会社破産管財人が5800万円でこれが確定していることはご報告済みです。また小田・・外465名が29億円余の債権を主張して破産債権の届出をしており、その件については現在(ドリームテクノロジーズセールスジャパンに対しての損害賠償請求として)東京地方裁判所民事第32部で係争中です。口頭弁論が9月10日、11月12日、平成21年の1月14日に行われ1月14日の口頭弁論期日では、(平成電電関係)法人の主張は概ね終わり、今後は個人について進むとのことです。
 これについては時間がかかりますが、債権確認請求での訴訟対応をしていきたいです。

10:32
 質疑応答
   Q1、(男性 出資者)小田 外465名の他に債権を主張している人はいるのですか。
   A1、他には先ほどももうしましたように破産者平成電電破産管財人河野玄逸氏が届け出があり、他にはありません。

   Q2、 (小田外 465名 債権届代理人弁護士) 平成電電(平成電電株式会社)の責任が認められると思っていますが、
     ひきづらなければならないものでしょうか。
   A2、不法行為での訴訟ですが、刑事関係(刑事訴訟関係)の書類が出ていることや他に責任があるのを前提にすることは
     難しいです。通常訴訟の中で対応します。(※「本件と違う他の要因で債権認否の判断をするのは難しいので、そのような件
については刑事事件の行方を見ながら、現在係争中の民事訴訟で対応いたします。」という解釈です。)

10:36 次回期日続行します。少し先ですが平成21年6月16日本日と同じ場所・同じ時刻10時30分から行います。
  意見1(Q2での追加)次回期日といってもこのままでは、特に何もやることがないように思えます。このために時間を割いて出席している人もいます。
  裁判長、まあ、続いているので6か月に一回定期的にということで(いいのではないでしょうか。)。

10:37 以上
 

 

2009年01月19日

予告)破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社第3回財産状況報告集会(債権者集会)平成21年1月20日(火)

標記の平成電電関連債権者集会(破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社)の債権者集会が、平成21年1月20日(火)10:30〜
家簡地裁合同庁舎5階の債権者集会場U(収容人数30名程度)で行われます。
 以前にもお伝えしましたように、「ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社」は平成電電株式会社がドリームテクノロジーズ株式会社の商品を日本で売りさばくために設立した会社とのことです。しかし、やってみたものの売上は芳しくないので、そのまま休眠的な状態になっていました。その後佐藤賢治会長(当時)が平成電電匿名組合第10号以降平成電電民事再生法の適用申請直前の21号匿名組合までの資金移動の拠点(合法性を示すため)とて使われた会社です。
 しかしこの会社の従業員はなく、代表取締役社長として北本浩一 元平成電電株式会社取締役副社長兼ドリームテクノロジーズ株式会社取締役が就任しており、他取締役として藤山秀樹 元平成電電株式会社取締役副社長、佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役兼ドリームテクノロジーズ株式会社取締役、監査役として竹村文利 元平成電電株式会社取締役経営企画本部長 が登記されています。

 現在進行されている刑事裁判(平成電電匿名組合詐欺被告事件/被告人佐藤賢治)でも被告人・弁護人側はドリームテクノロジーズセールスジャパンは熊本徳夫氏側の平成電電設備・平成電電システムが設立したと主張をしているが、熊本徳夫氏側は、平成17年の9月21日ごろまで平成電電株式会社の経営危機やドリームテクノロジーズセールスジャパンの存在も知らなかったと主張しており、事実が食い違っている部分があります。
 しかし、熊本被告人・佐藤賢治被告人の公判での出廷した証人からの証言だと、ドリームテクノロジーズセールスジャパンの存在が示されているメールのログが残っています。

 現在ここで問題となっているのは、ドリームテクノロジーズセールスジャパンの預金通帳において1300万円の残高があり、平成電電破産管財人河野玄逸弁護士が5800万円まだ平成電電本体に対して借りが残っているということで、破産申し立てをして、破産手続きが開始しました。
 その結果渡邊賢作弁護士がその破産管財人に就任し管材業務が進められています。そして平成電電破産管財人の申し立及び査定が認められています。
 その一方で小田 外495名の平成電電匿名組合出資者(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)の代理人弁護士がそこにも債権があることを主張しています。その他同社に対して民事訴訟の提起もされているので、破産管財人がこれを受け継いでいます。
 出資者が受けた損害額は1300万円では収まらないと思いますが、1300万円以下の範囲でこの破産財団が動いていくのかが注目するところになります。


前回の債権者集会の内容
ドリームテクノロジーズセールスジャパン第2回財産状況報告集会(債権者集会)平成20年9月10日(水)

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