印鑑証明（実印）の発行方法について

Q　　印鑑証明が欲しいのですがどのようにすればよろしいのでしょうか。また金額はどのくらいで発行にどれだけ時間がかかりますか。

A、印鑑証明とはいわゆる「実印」というものの登録です。登録はお住まいの市区町村の役所・役場もしくはそれらに関連する出張所で登録発行してもらえます。　実印にしようとする印鑑はシャチハタスタンプとかゴム印とかのものでなければ、通常に売られている市販の印鑑（氏名のように姓と名がなくても姓だけでも可能）でも登録が可能です。料金は登録するだけでしたら無料〜500円位かかることろもありますし、登録したら印鑑証明というものを発行してもらいます。これは15分くらいの時間があればその場で登録発行してもらえます。
　何かの締め切りで時間がなければ、とりあえず三文判で印鑑登録をしてもらい、その後任意の時にオリジナルの印鑑を再度登録し直す事もできます。
気をつけていただきたいことはたとえ「三文判」であっても印鑑登録をした以上は「実印」ですので取扱は慎重に行ってください。

　ご質問の中に平成電電匿名組合（破産者平成電電設備・平成電電システム株式会社破産管財人）への手続きで印鑑を紛失したので、その代りとなるものということで問い合わせがこちらに来たものありますが、もし、印鑑証明と実印とかの押印でかえられるのであれば、その方法にしたがっていただくことになります（当方は印鑑証明で平成電電匿名組合に関する手続きのができるのかは確認はしていません）。
　通常証券会社などでも登録印（銀行員のようなもの）を紛失した場合は、「印鑑登録証明」と実印でその代用をすることが可能としているところが多いです。　
　

（平成電電債権者関連の）書類を送付する方法について

Q　破産管財人に平成電電匿名組合の配当に関する書類を送付したいのですが、どのような方法で送付すればよいのでしょうか。

A,　こういった書類は確実に手許に届き、「たしかに受け取りました」という事がわかる方法が望ましいです。
　　それに対応する方法は、簡易書留、一般書留、現金書留、EXPACK500、ゆうパック、宅配便、がそれにあたります。
　また、記録を残す郵便方法として、「配達記録郵便」のサービスが存在しましたが、平成21年2月28日をもって終了し、それに近いものとして、「特定記録郵便」という名称の郵送方法が平成21年3月1日より新しく実施されました。この2つの郵便方法の相違点は、そのサービスにかかる料金は「配達記録郵便」が210円に対して、「特定記録郵便」が160円と少しだけ安価になっています。しかし、郵送方法として、配達記録は現行の「簡易書留」及び「一般書留」と同様に、差出記録と受取り記録を行いますので郵送事故に遭遇した時はその責任は一応生じますが、新商品の「特定記録郵便」は差出記録のみを行い、受取は郵便ポストに入れる（つまり「普通郵便」と同じ）方法になっているので、もし、その郵送物の所在がわからなくなった場合は、郵送途中の事故なのか、郵便ポストからの紛失なのかがわからなくなるというリスクが生じます。
　したがって確実な到着を希望される場合は、最低でも簡易書留をご利用になることをお勧めいたします。１００ｇ程度の郵便の場合は
　簡易書留の場合は140円（100gまでの料金）＋300円（簡易書留料金）＝440円となり、お勧めの中では最も安価に送付できます。
　また、EXPACK500の場合は、専用の書類封筒を購入する形となっており、重量は一切関係なく封筒に入れば送付可能で全国一律なので、こちらも大変便利なのですが、ポストに差し出したという完全な証明ができない形となっていますので、ポストに投函後において郵送事故が起こった場合確率は低いですが、ポストから差出郵便局までの間の事故については証明することができない形となります。郵便局で登録された後はバーコードなどにより登録され、配達も原則手渡しで行われますので、その点は心配がないかと思われます。
　　よく債権届などで、「普通郵便」でだしたんだけど届いたのかしら、と不安に駆られる方がかならずいらっしやりご質問をされる方がいらっやいますので
その心配がある方は「簡易書留郵便」をご利用ください。

破産者平成電電株式会社からの破産配当の可能性について

Q.平成電電（破産者平成電電株式会社）から配当の可能性があると言う話ですが、破産債権届を出せば、配当は確実にもらえるのでしょうか。

A.それはわかりません。平成電電とあなたとの関係がどのようになっているか（どのように平成電電と債権者と債務者との関係）で決まります。投資商品について細かくみてみても、フリーコム、平成電話パートナーシステム、平成電電匿名組合、ADSLモデムオーナーなどがあり、前者２つは平成電電株式会社と直接かかわりがあるもの、後者はその間に、平成電電設備・平成電電システム、平成高速通信株式会社、が間にかかわっているので、その部分で配当が認めれるのか、認められないのかということが考えられます。また破産者平成電電設備・平成電電システムの破産管財人も債権届けに関わっていることも考えると、平成電電匿名組合の出資者が債権届けを直接平成電電破産管財人に提出したとしても、そのルートに関しては、認められない可能性も考えられます。
現在話題になっているのは、破産者平成電電株式会社が配当ができる可能性のあることをしめしたので、それに該当する人や過去に「再生債権」を届けたということで、債権者であるのではないか、という可能性を示唆するものです。
　したがって、破産債権届を出したからといって必ずしも認められるわけではありません。そうは言っても出せるものは出しておいていいかと思います。その判断はすべて自己責任になります。
（本質問の回答は当方の独自の見解ですので、御参考程度でお願いします。本回答を信用しての損害が生じても一切責任は負えません。）

現在進行中の刑事裁判と民事裁判は誰でも傍聴できますか。

刑事裁判も民事裁判も裁判は公開が原則なので、誰でも傍聴できます。利害関係とは全く関係がなくてもかまいません。但し、裁判所の法廷も収容人数が決まっていますので、人数が多く予想されるときは抽選や先着順ということで入場制限をいたします。
　民事裁判（平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟）の第一回口頭弁論と刑事裁判（平成電電匿名組合詐欺被告事件・熊本徳夫被告人・坂上好治被告人）について抽選がおこなわれるはずだったのですが、両者ともぎりぎり集まった人の数が少なかったので希望者全員入廷することが出来ました。それ以外の抽選は行われていませんが、現在進行されている刑事裁判については、安全等の観点から、一旦傍聴券を取得してから、通常行われている429号法廷に向かうことになっています。
　　しかし、債権者集会も裁判の一種ですが、債権者（債権者であると自認するものも含む）もしくはその代理人しか参加できず、非公開ですので誰でも参加できるわけではないので注意が必要です。

平成電電匿名組合（破産者平成電電システム株式会社・同平成電電設備株式会社）の債権届の到着の確認について

平成電電匿名組合に出資された方の債権届けの確認について。
平成電電匿名組合の債権届けを出された方のものがきちんと破産管財人のところへ届けられたかどうかは当方では確認することはできません。
　お手数ですが届いたのかどうかご不安な方は、破産管財人事務所や東京地方裁判所民事20部の方にお尋ねになってください。東京地裁民事20部に連絡すると、破産管財人事務所の連絡先（コールセンター）を教示してくださるかと思います。
　よろしくお願いいたします。