2008年11月12日

平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治)第2回公判(刑事裁判)その1(概要・全観)

平成20年11月11日(火)、東京地方裁判所429号法廷にて平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治)第2回公判(刑事裁判)が10:05〜17:15まで(途中昼休憩が11:59〜13:34、他午前・午後で何回か5分程度の休憩あり。)
行われました。
 第2回公判の証人尋問は国友 元平成電電株式会社経理課長。(以前同事件の被告人熊本徳夫・被告人坂上好治の時の第4回公判の平成20年6月2日にあり。)

当日の天気は晴時々曇り、最高気温15度と12月上旬の寒さでした。この日の大きな訴訟は「薬害肝炎訴訟」もありました。

38席中16名の傍聴数(午前中計算)で約42%の占有率です。
裁判所側(3名合議)の裁判官は前回と同じ、検察側は前回と同じですが午前中が2名列席、午後は1名(福原検察官)が加わりました。弁護側は2名(前回と同じ)、被告人は佐藤賢治被告人(現在も継続勾留中)となり、刑務官2名両サイドにいるような形となっています。

傍聴人の入場はすでにその3者と被告人がスタンバイされた状態になっての入場です。その後開会宣言が裁判長よりなされ、証人が入場する形となりました。(今後も同じスタイルになると思います。)

佐藤賢治被告人の服装はネクタイのない黒とこげ茶色の中間色のスーツ姿で、髪の毛がかなり伸びていました。
やはり勾留の疲れは隠しきれない様子です。(疲れは見えるものの、公判には積極的に臨む様子もうかがわれました。証人への質問も今回は積極的になされていました。)

国友 証人は、上下黒のパンツスーツで、前回の承認尋問の時よりかなり明るい表情をされていたので、外観上精神面では良好に保たれている様子。(尋問での佐藤被告人との質疑のやり取りでは「笑い」が入る部分も見受けられた)
 

 検察側の尋問(渡辺検察官)から始まりました。午前中は検察側からの質問、午後は弁護側の反対尋問および佐藤賢治被告人からの直接の質問。その後検察側の補充尋問と裁判所側から3名からそれぞれの質問といういつもの流れとなりました。今回目立ったのは、国友証人の体調を考慮して休憩がややこまめにとられたこと(通常は午前休憩なし、午後休憩なしということが多い)。佐藤被告人からの質問が積極的に行われたことにより終了時間が少々予定より長引いたこと通常は15時か16時頃に終了することが多い)。午前中になかった被告席に午後より被告用のテーブルが設けられたこと、傍聴席において高齢者らが発言・やじをとばし、廷吏・裁判長から2回注意(次回行った場合は退廷)をうけたことなどです。

(概要)
 証人は前回熊本被告人・坂上被告人の証人尋問に出廷し、答えたことは虚偽ではないこともあらためて確認。
証人は平成電電株式会社の経理課長(福岡県)として在籍ていた。証人の経理としての資格は簿記1級(高校3年生の18歳の時に取得)とのこと。
 証人の上席は田代 氏(元平成電電株式会社経理部長)であり、田代氏が退職したあとの後任の上席は高木氏。匿名組合の物件明細の作成や機器(通信機器)の会計上の処遇に対する質問、平成電電株式会社の経営危機の認識やその対応策への質問が主でした。

 証人は、経理(経理課長としての)裁量をもって通信機器の経理処理を誠実に行っていたことと、上席田代氏(元経理部長)や被告人(佐藤賢治元平成電電代表取締役社長、証人は被告人のことを「社長」と呼称していた模様)
の特別な指示があればそれにしたがって処理を行っているとの回答。
 また、平成電電が平成16年ごろから経営に逼迫している様子であることの認識があり、被告人に平成電電の資金繰り状況を積極的に伝えるも、あいまいな回答でかわされ、ひっ迫した状況が結局受け入れられていないことを証言。
 その打開策のひとつとして、平成電電株式会社の仕入れ先のメーカーに対しての支払いを行う時は、平成電電株式会社より直接支払を行わないことにしました。そして、平成電電株式会社が大株主である子会社「ドリームテクノロジーズ株式会社」(ドリテクと呼称、現在は株式会社トライアイズと名称が変更され、また平成電電破産管財人により株式が売却されて現在は親子関係は解消されている。)より支払を行わせることにより、平成電電に少しでもキャッシュ(現金)が滞在するようにした。また、ドリテクの売り上げが伸びれば、平成電電は(親会社)として、株の価値(資産価値)が上がるため、ドリテクの売上が伸びるような方策をとりました。

 そして午後の部は、弁護人と被告人からの反対尋問、通信機器(主に平成電電匿名組合の対象の機器)に関する会計処理をどのように行っているかについてのやり取りとなりました。
 その処理の仕方によって平成電電株式会社の決算表示が大きく違ってくる(違うことができる)からです。
被告人は「電気通信会計規則」にもとづいて平成電電株式会社の決算が行われるべきだと主張。また監査法人などの意見が食い違っても「電気通信会計規則」での処理が優先すべきで、ソフトウエアなども固定資産という考えを自認しています(主張しています。)また被告人は物件明細(平成電電匿名組合の出資金で購入の通信機器)について発行しない理由は、通信機器もその資金で購入されて、倉庫で保管中であっても、も設置工事や付属部品などの組み立てをすることによって初めて固定資産として存在するということだから、物件明細は存在しないと主張。民事再生適用申請後、坂上好治(平成電電設備・平成電電システム取締役)から物件明細の請求があり、その後物件明細を作成しました。

そして検察官からの補充尋問、裁判所側から3人各々の個別の質問を行い。その日は終了という形となりました。

次回第3回公判は平成20年11月26日(水)10時〜17時、場所は本日と同じ東京地裁429号法廷の予定で、田代 元平成電電経理部長の証人尋問となります。


2008年11月09日

予告)平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人 佐藤賢治)第2回公判期日 (刑事裁判)11月11日(火)

平成電電詐欺被告事件(被告人 佐藤賢治 元平成電電代表取締役会長)の第2回公判(刑事裁判)が東京地方裁判所429号法廷で行われます{10:00〜17:00(途中12時ごろから約1時間半昼休みとして中断)。}第2回から第10回まで証人尋問(14名予定)となります。
 第2回公判の証人尋問は国友元平成電電株式会社経理課長になります。
国友証人は以前の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・同 坂上好治)の第4回公判で証人尋問が行われています。

 国友証人は平成電電株式会社の全身である「トライネットワークインターナショナル」の時に入社し経理を担当、平成17年10月3日の平成電電株式会社の民事再生法の適用申請日以降も平成電電株式会社の経理課長として業務に従事され、平成電電の経理の重要な柱として活動されました。それだけに
平成電電匿名組合とのかかわりが強く、その関係者とのやり取りも多かったので、警視庁捜査2課より違法行為との指摘を認定され、平成19年3月5日、標記の佐藤賢治元平成電電株式会社代表取締役、熊本徳夫元平成電電設備株式会社・元平成電電システム代表取締役社長、坂上好治元平成電電設備株式会社・元平成電電システム株式会社取締役、竹村元平成電電株式会社取締役経営企画本部長とともに逮捕されました。
 そして、前者の3名はご存じの通り起訴され、現在公判中。竹村氏と国友証人は、処分保留で釈放となり現在に至っています。

 今回の証人尋問も前回の尋問と同じような内容が予想されます。
今回は弁護側の弁護人が熊本・坂上被告人とは違い、ある意味で佐藤賢治弁護人と熊本・坂上被告人の主張が対立すことも予想されます。
 したがって、弁護人も違うわけですから、弁護人からの証人尋問も違った形の尋問が行われるものと考えられます。
 ところで前回第一回の佐藤賢治被告人および弁護側の主張では、佐藤被告人は今回起こった事件(平成電電匿名組合)に関して管理責任などの過失はあるかもしれないが、それらを主体として行ったのは熊本・坂上被告人であり、被告人は関係がない。また、経理などの従業員も会計の知識が不足(特に電気通信企業の会計規則に則った処理をおこなっていない)があったことを指摘。

 となっており、今回の検察側主尋問による国友証人の証言にたいしてどのような反対尋問がなされるかが今回の大きなポイントとされています。

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