2008年11月19日

平成電電匿名組合詐欺被事件(被告人熊本徳夫・坂上好治)第11回公判(刑事裁判)その4(論告内容3)

≪被告人熊本徳夫・被告人坂上好治についての平成電電株式会社に対する経営状況の認識≫
 被告人らは平成電電の経営状況が深刻な状況であることを認識しており、平成電電株式会社の存続を延命するために匿名組合を行っていた。また、被告人らは平成電電から(経営内容の)情報開示がないと弁解しているが、それが嘘だという状況は次のことからわかる。
  ・被告人佐藤賢治(元平成電電代表取締役)より資金政策を依頼され、内部情報は充分知りうる状況だった。
  ・(平成電電株式会社が)債務超過であることのFAX、茂木(もてぎ)証人(平成電電匿名組合においての会計監査を担当、公認会計士)からの供述、坂上好治の手帳への記載内容。
  ・平成16年3月に証人国友(元平成電電株式会社経理課長)からの電子メールを送付した内容。
  ・証人国友からの直収線事業に関する件、竹村(元平成電電株式会社取締役経営企画本部長)の証言。
  ・被告人坂上好治に対する茂木証人からの証言。


●被告人による平成電電株式会社の経営状態の認識。
  証人国友(旧性田中)はハンドキャピタルアソシエイツジャパン(ハンド社)代表の被告人熊本徳夫にたいして(平成電電株式会社)の月次決算などのデータを電子メールで送付していた。そのデータはハンド社の被告人坂上好治にも送付されていたが、坂上は電子メールなどは見ないことも多いと弁解。大事なデータを送付しているのにそれを見ないというのは非常に不自然であり、その弁解は虚偽以外にありえない。したがって、被告人坂上も平成電電が倒れるような状態であることは自分自身もあきらかにわかっているはずである。
 弁護人からは被告人らはリースバックを推進していないと言っているが竹村・田代・田中(現在は国友性)はリースバックに反対している。

●被告人らは平成16年現在、平成電電株式会社が債務超過に陥っていることを知っている認識。
 証人茂木(公認会計士)は平成15年末に被告人熊本徳夫から平成電電株式会社が債務超過に陥っていることを相談された。
証人茂木からは脱法手段であるクロス状態であることもアドバイスした。

 また、竹村・田代・国友が関する平成15年12月29日、平成16年1月5日、平成16年1月7日のメールの存在からも平成電電株式会社が債務超過に陥っていることがわかる。

2008年11月15日

平成電電匿名組合詐欺被事件(被告人熊本徳夫・坂上好治)第11回公判(刑事裁判)その3(論告内容2)

(論告求刑 渡邊検察官朗読 つづき2)

ところが、平成電電の偽りの決算は
平成15年1月には資産107億円、経常利益4億円。
平成16年1月には資産257億円、経常利益17億円。
平成17年1月には資産365億円、経常利益1億円。

と公表し、平成電電匿名組合の案内にも記載されていた。
 また、平成15年1月以降の3期にわたり、監査法人より「意見不表明」の意見
とされていた。
 
 平成電電匿名組合は、平成電電匿名組合第10号(平成16年10月募集分)
より、契約条項には無い「リースバック取引スキーム」を取り入れた。
 また、リースバック取引スキームを行った平成電電匿名組合第10号〜
第19号までに投資家から集めた資金は約336億円をDTSJ(ドリームテクノロジーズセールスジャパン)に自らの手数料を差し引いて送金して、それを平成電電の運転資金に使用した。

 (10:17)
平成電電匿名組合の物件明細はDTSJ(ドリームテクノロジーズセールスジャパン)が介在してから物件明細が特定していないものがあり、第13号以降は物件名が特定されていないどころか、物件を購入したという取引自体が存在していなかった。

 平成電電匿名組合第20号は「平成電電システム株式会社」より平成17年7月より組合員を募集した。その募集期間は平成17年8月1日〜平成17年8月31日であり、その被害者(公訴の要因となっている被害者)は30名に及ぶ、その合計金額は37億6900万円となり、平成17年9月1日にDTSJを通じて、平成電電の運転資金への使用された。
 平成電電株式会社は資金繰りに窮した結果平成17年10月3日倒産をした。

 

          

2008年11月14日

平成電電匿名組合詐欺被事件(被告人熊本徳夫・坂上好治)第11回公判(刑事裁判)その2(論告内容1)

10:05
 渡邊検察官より読み上げ
(概要・要約)
 平成16年10月、既に平成電電株式会社は経営難(債務超過)に陥っていた。被告人熊本と坂上は、平成電電(本体)が債務超過に陥り、さらにその内部事情を充分に知りうる立場にいた。また、経営難などの内容は平成電電関係者より常に聞かされていた。平成16年10月より今までの匿名組合の内容を変更し、セールアンドリースバック取引を行う方法に変更した。その内容は「重要説明事項」やパンフレットなどには書いていなかった。このリースバック取引を行う頃から急激に匿名組合の募集口数を伸ばし、毎月数億に上る状態だった。
 さらに本来作られるべき匿名組合の「物件明細」も匿名組合第13号以降は作成しておらず、平成17年10月3日の平成電電株式会社の民事再生法適用申請以降に作成、しかもそれは偽装したものだった。
 また13号匿名組合以降は実際に機器を購入しておらず、出資者から集めた巨額の資金は、平成電電(本体)に本来の目的(機器購入)以外に使用(運転資金)のために送金していた。
 20号匿名組合募集時の(平成電電の)財務状況は、今までの証拠からみられるように、(平成電電株式会社の)資金繰りが逼迫(ひっぱく)し、運転資金不足から破綻する状況であった。
 それゆえに本来のスキームを誤魔化すために、設備社(平成電電設備)・システム社(平成電電システム)から平成電電株式会社に送金するために、その間にDTSJ(ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社)を介在させた。
 
  平成電電株式会社の事業内容は、直収線事業の他にネット事業、マイライン事業があり、匿名組合は直収線事業の機器調達に要する資金集めのスキームであり、その特別目的会社として平成電電設備株式会社(設備社)・平成電電システム株式会社(システム社)が平成15年設立された。しかし、実際に設備社・システム社には役員以外の従業員はおらず、その運営はすべてハンドキャピタルアソシエイツジャパン(ハンド社)が行っていた。
 そのハンド社は平成電電において資本政策の役割を行っており、平成電電株式の公開に向けてのコンサルタントなどがある。そして、その一貫として佐藤賢治(元平成電電代表取締役、公判分離中)より依頼され平成電電設備・平成電電システムを設立した。ハンド社において、熊本徳夫は代表取締役社長、坂上好治は取締役管理本部長に就任していた。
 平成電電設備株式会社は平成15年8月より、平成電電システム株式会社は平成16年5月より匿名組合(平成電電匿名組合)を開始した。
 匿名組合募集パンフレットなどで、平成電電株式会社は「登録電気通信事業者」で全国展開しているとの記載。また、NTT、KDDI、ニッポンテレコムなどとともに登録電気通信事業者ということ、経営についても黒字であることや、その内容から総務省よりお墨付きをいただいているとの記載をしており、年10%の高利回りを6年間受け取れる、機器もNEC、サムソンから購入ということも記載していた。
  しかし、実際の平成電電株式会社の経営内容は平成15年1月の決算では9億円、平成16年1月の決算では38億円、平成17年1月の決算では143億円の赤字を出しており、平成16年1月は38億円の債務超過、平成17年1月は70億円の債務超過になっていた。
  それを隠して、資産を多く見せて、経常利益を3期連続黒字であることを偽装した。

  

 
 

 

平成電電匿名組合詐欺被事件(被告人熊本徳夫・坂上好治)第11回公判(刑事裁判)その1(概要・外観)

平成20年11月13日(木)、平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人 熊本徳夫・被告人坂上好治)第11回公判(刑事裁判)が東京地方裁判所429号法廷で行われました。
 今回は検察側からの論告求刑になります。
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事件番号;詐欺平成19年刑(わ)第994 号 
                    同 第1219 号 
                    
同 第1322 号 
被告人熊本徳夫、同 坂上好治
 

開催日時; 平成20年11月13日(木)10時05分(開廷)〜11時40分(終了宣言)
※途中中断00:00-00:00
    

場所    ;東京地方裁判所第429号法廷(東京都千代田区霞ヶ関1丁目1−4))
参加人数 ;訴追側(検察官)席;前列(内側を呼称);3名、後列0名、その後方に0名 
         (検察官;杉山貴史、高長伯、森川久範、岡本洋之)
              
森本宏、岡本洋之、渡邊卓児 に第2回公判より変更
                               福原道雄、岡本洋之、渡邊卓児 

       被告人・弁護人側席;
前列(内側を呼称);被告人熊本徳夫、被告人坂上好治、熊本主任弁護人1名及び坂上主任弁護人1名。
                       後列(外側を呼称);被告人(熊本、坂上)弁護人計5名
       傍聴席21名(報道関係者用傍聴席1名、その他
8名);傍聴席数38席
         
       
裁判官列席者; 裁判長 合田悦三  (舞台最上段中央)、
           裁判官  高橋正幸  (右陪席)、
           裁判官  賀嶋 敦   (左陪席)
下段列席      速記官
法廷舞台席側右角席(特別傍聴席;司法修習生)  (0名;なし)
進行役       書記官 水崎 幹也   
  裁判所職員は刑事第6部
         
※証言台席については前回より証人尋問で使用、被告人熊本徳夫氏と坂上好治氏は被告人・弁護側席のまま使用せず、弁護側前の被告人着席用シートは使用せず。(被告人両名は既に保釈されている。)
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2008年11月13日

速報)熊本徳夫被告人と坂上好治被告人に対する求刑内容

熊本徳夫被告人は懲役10年、
坂上好治被告人は懲役6年、
との結果です。
次回最終弁論12月1日、判決日は未定です。

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