2008年12月11日

補足説明)平成電電事件4回公判

「5万回線・7万ちゃんねる」とは実際の契約回線数は5万回線で5万件の獲得となります。これは電話加入権に関して1つという意味合いです。また7万ちゃんねるというものは、5万回線の獲得の内訳がアナログ回線を使用している家庭とISDN回線を使用している家庭がほぼ1対1の割合で存在していることを想定しているので、平成電電のサービスを獲得した実際に使える電話数という意味合になります。アナログ回線は一つの回線で1チャンネル分(電話1台)が使用可能で、ISDN回線は一つの回線で2チャンネル分(電話2台分)が使用可能ということになるので、5万回線獲得したということは、別の言い方でいうと7万チャンネル(延べ電話7万台)を獲得したという意味になります。

2008年12月10日

平成電電事件(被告人佐藤賢治)第4回公判(刑事裁判)その7検察側の主尋問3

(検察官主尋問つづき)

 竹村証人が被告人(佐藤賢治 元平成電電代表取締役)に見せた(7万チャンネルと記載された事業計画書作成)のは平成15年7月ごろです。それは「こういったものを作りました」ということです。被告人からのコメントは「いいよ」(よろしいですよ)という感じでした。その時に被告人からは「10万チャンネルにしろ」(月間獲得予測に関して)と言われたことはありません。

 平成16年4月頃に、ソフトバンクに(平成電電の事業を)身売りする話があり、それに関しては大和証券が間に入っていました。その時に平成電電株式会社の将来の見込みの資料を作成しなければならず、平成電電の企業価値がわかるように、被告人(佐藤賢治元平成電電取締役)の了承を求めました。その時提示する獲得回線数は月当たり「5万回戦、7万チャンネル」ということでした。その了承の仕方は当時田代(元平成電電経理部長)が福岡勤務でもあったので、そのついでに被告人に求めたようです。しかし、佐藤会長(被告人)からは、「(月間獲得回線数を)30万回線で45万チャンネルで作れ」と田代が言われました。結局のところ(被告人の要求どおりに)「30万回線(月間獲得予想)」で作成した事業計画書を大和証券のクロヤマさんに提出しました。
 (13:54に甲258号証の提示〜電子メールの内容)
 メールの内容は証人より大和証券のクロヤマさん宛て、CC(カーボンコピー)でヒラモト・田代・国友宛とする。
 このメールの内容によると、平成16年10月より月間獲得回線数は「30万回戦で45万チャンネル」で予測されています。
 しかし、ソフトバンクへの(平成電電の事業の)身売りは流れてしまった。その後の直収線事業(チョッカ事業)の伸び(月間獲得回線数の)は銀行へ出された資料より低い水準となっています。
 また証人は平成16年7月より取締役の地位にあり、直収線事業の業績もあがりました。しかし、被告人からの説明だと、直収線事業の開通に際してNTTの方で妨害ととれるような行為があったとのこと。

  
  

2008年12月06日

平成電電事件(被告人佐藤賢治)4回公判(刑事裁判)その6検察側の主尋問2

(検察官主尋問 つづき)

主に外向け融資(銀行向け融資)の資料は、田代(元平成電電経理部長)と私(竹村証人)が作成しました。作成の頻度は月一回の入力で最低月一回行います。事業計画収支シートには獲得回線数(マイライン)などを記入しており、平成15年からは、直収線事業の回線数も記入しています。直収線の獲得見込みとしては、今までのマイラインの獲得などを参考にして、月間5万回線で7万チャンネルとしています。
 13:42※甲258号証の提示(銀行に提出するための資料)「040309」という題目の資料は2004年3月頃竹村証人が作成(獲得見込みというもの)。
 銀行に対して納得のある数字を示さなければならないため(マイラインは月5万回線の獲得実績があったので)この資料において今後の直収線の獲得数の「5万回線、7万チャンネル」の判断は竹村証人本人が行いました。
 13:46  (資料より)直収線事業のコストおよび実績は単体としての予測です。直収線事業が単月で黒字に転換できる見込みの時期は2004年10月であると、シートでは示されています。
 また累積赤字解消の見込みは2005年8月になると判断できます。それはこのシートの差し引き利益の累計の欄を見ればわかります。
 

2008年12月05日

平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治)第4回公判(証人尋問、刑事裁判)その4検察側の主尋問1

まず検察側からの質問。渡邊検察官より以前の熊本徳夫・坂上好治被告人の第3回公判(平成20年5月20日)の時に証人として出廷されましたが、その時に証言した内容に間違いがないことの確認、その時の証言で追加訂正したいことがあるかとの問いかけに対しても、竹村証人は追加訂正はありませんとのこと。
  平成電電における身の上の確認の質問となり、竹村証人は平成15年3月に平成電電株式会社に入社、平成17年9月(平成電電株式会社の民事再生法適用申請前に)退社であるとの確認。
 ここでのおもな検察官からの質問は、竹村証人がどのくらい平成電電の業務内容に従事・熟知および業務の権限と佐藤賢治被告人との絡みがあったかということでした。
 竹村証人の発言によると、入社した時点での平成電電株式会社の主な事業内容は、ISP事業(インターネットサービスプロバイダ事業)とマイライン事業の2つが大きなものとなっています。(直収線事業はまだ行われていない。)
 その2つの売上は、ISP事業が月間1億5千万〜2億円、マイラインが(季節で波があるものの)平均して20億円の売上があります。
 直収線事業(chokka:「チョッカ」)のメリットは、顧客に対してマイラインより安くサービスを提供できる
、ことと収益性もマイラインより3倍も多く見込めるなどいいことづくめなのです。
 そこで、今後の新規事業であるチョッカ事業については事業実績データが当然ないので、それに類似した事業の「マイライン」事業の過去の実績をもとに考えると月に10万回線の獲得はできるだとうと、佐藤賢治被告人から竹村証人が聞きました。
 チョッカ事業を行うのには通信事業なので多額の設備投資が必要です。そうなれば、銀行融資ができるだけの説得力のあるデータ(事業計画書)を作成しなければならないということで作成しました。
 しかし、佐藤元会長(被告人)が考えているものは必要な設備投資は500億でした。

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