平成電電事件/被告人佐藤賢治5回公判（刑事裁判、その5法廷配置図

平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人佐藤賢治）第5回公判（証人尋問）刑事裁判、平成20年12月11日（木）の東京地方裁判所429号法廷の配置図を更新いたしました。（第6回公判ではございません）
※一部描写の部分が投稿側の都合で表示されませんのでご了承ください。（改善して再度掲示の予定です）。閲覧側の都合ではございません。

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平成電電事件/被告人佐藤賢治５回公判（刑事裁判）その４検察官主尋問１

１３：３３　傍聴人入廷
１３：３７　岩崎証人入廷

１３：３７検察官主尋問開始（岡本検察官〜検１）
　　　　　
　　　　　（証人の現在の所属）警視庁刑事部捜査２課（階級　警視庁警部）で経歴は平成６年に公認会計士の資格を取得、平成１０年に警視庁に入り「財務捜査官」として任務。また今回の平成電電の詐欺事件としては「詐欺の捜査」で財務捜査官として関与。複数の報告書を提出。

　　　　　＜検察官の質問で証言したものについて記載〜概要＞
　　　　平成電電株式会社は旧商法によれば、５億円以上の資本金を積んでいるので、大会社としての監査（会計監査）を受けなければなりません。
　　　　平成電電株式会社の会計処理は簡単に言いますと粉飾処理（粉飾決算）をしており、架空の売上の部分も存在する。さらに赤字であり、債務超過にも陥っていました。

　　　　�@平成電電について３期分の調査（捜査）をしたところ、（つまり平成１５年１月期〜平成１７年１月期、そして平成１８年分は平成電電が破産（破産手続開始）したため、その直前まで月次で捜査しました。）過大な売上が３期分認められました。平成１５年１月期の決算については赤字ではありましたが、かろうじて「債務超過」にはなりませんでした。しかし平成１６年及び平成１７年は「債務超過」に陥っていました。粉飾決算は３期分ともありました。
　　　またモデム・ADSLのリースについては、一括で売上に計上していました。
　　　
　　　　�A　（平成電電株式会社所有の）有価証券の売却の分は、それを売上に計上していました。
　　　　�B　本来なら認められない有価証券の評価にいれてしまいました。
13:45
         (上記の項目についての詳細）
　　　　�@　リース資産の一括計上について、モデム・ADSLは投資家を募って売却、出資者に配当、売却した一括計上は企業会計原則に沿っていない。
　　　　�A　有価証券の売却、平成電電の本来の業務は「電気通信事業」なので、有価証券を売買する会社ではありません。当時の関係会社であった「ドリームテクノロジーズ株式会社」の株式の売却を売上に計上するのは会計上許されない。有価証券の売却は計上外にするのが規則。
　　　　�B　有価証券の評価益を金融会計商品基準に照らし合わせると証券会社そのものについては、保有するもの（有価証券など）を決算に含めてよいが、平成電電は有価証券を売買する会社ではないので、仮に有価証券を売買する会社であっても、関係会社（ドリームテクノロジーズ株式会社）のものを計上することはできません。（会計上許されないこと）。固定資産の売却や機械設備など妥当だとしても、リース期間の配分や高く見せかける操作と見受けられる。
　　　　�C　平成電電は利益に影響する状態よりも、会社を大きく見せかけようとする行為も見られる。

以上の４点は財務捜査官としての意見でもありますが、会計士であれば同じ意見ともいえます。平成電電を監査した会計監査法人、つまり当時の新日本監査法人（平成１５年１月期決算）・太陽監査法人（平成１６年１月期と平成１７年１月期決算）も「適法意見」を出せませんでした。
　　　
　　　

平成電電事件/被告人佐藤賢治５回公判（刑事裁判）その３列席内容

平成電電匿名組合詐欺被告事件の列席データになります。

平成20年12月11日（木）、平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人　佐藤賢治）第５回公判、証人尋問（刑事裁判）が東京地方裁判所429号法廷で行われました。

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事件番号；詐欺平成１９年刑（わ）第９９４　号　
　　　　　　　　　　　　　　同　第１２１９　号　
　　　　　　　　　　　　　　同　第１３２２　号　
被告人佐藤賢治(元平成電電株式会社代表取締役）
証人；岩崎　司法警察職員（警視庁刑事部捜査二課所属、公認会計士歴任による警視庁警部、平成電電株式会社の財務状況の捜査を担当）
　
開催日時；　平成２０年１２月1１日（木）１３時３５分(開廷）〜１６時３５分(終了宣言）
※途中中断１４：３９-１５:０２（検察官主尋問終了から弁護人・被告人からの反対尋問へ交替、傍聴人はその間退廷）
　　　　

場所　　　 ；東京地方裁判所第429号法廷（東京都千代田区霞ヶ関1丁目１−４））
参加人数　；検察側； 福原道雄（被告人佐藤賢治第１回公判より列席）、
　　　　　　　　　　　　　　岡本洋之（被告人熊本徳夫・同坂上好治第１回公判より列席）
　　　　　　　　　　　　　　渡邊卓児（被告人熊本徳夫・同坂上好治第２回公判より列席）

　　　　　　　　被告人・弁護人側席
　　　　　　　　　　　　；前列（内側を呼称）；被告人佐藤賢治（刑務官は不在〜第３回公判以降保釈のため）
　　　　　　　　　　　　　後列（外側を呼称）；被告人佐藤賢治弁護人２名。
　　　　　　　　　　　　　　※弁護人は「平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟（民事裁判）」の個人被告の代理人としても活動。

　　　　　　傍聴席13名（報道関係者席0名/5席、優先席1名/４席、その他１１名/29席）；傍聴席数38席
　　　　　　　　　
　　　　　　　
裁判官列席者；裁判長　合田悦三　　（舞台最上段中央）、
　　　　　　　裁判官　高橋正幸　　（右陪席）、
　　　　　　　裁判官　　賀嶋　敦　（左陪席）
下段列席　　　　　　速記官
法廷舞台席側右角席（特別傍聴席；司法修習生）　　（０名；なし）
進行役　　　　　　　書記官　水崎　幹也　（今回の列席書記官）
　　裁判所職員は刑事第６部
　　　　　　　　　
※証言台席については第２回公判より証人尋問で使用、佐藤賢治被告人は被告人・弁護側の勾留者用シートに着席（第３回公判以降も引き続き着席、被告席での特設テーブルも引き続き使用）
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平成電電事件/被告人佐藤賢治5回公判（刑事裁判）その２概要外観

昨日の東京地方は最高気温19度という前回同様かなり暖かな一日でした。

予定通り標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人佐藤賢治）第5回公判（刑事裁判）
が東京地方裁判所429号法廷で行われました。

13：30〜１６：３３までになります。

　証人尋問は岩崎証人で平成電電の財務状況などを捜査担当したという司法警察職員（通称　「財務捜査官」）です。
最初に検察官からの主尋問、休憩を15分間挟んで、弁護人・被告人からの反対尋問、そして検察官からの補充質問、最後に合議体裁判官3名からの各質問で終了という運びです。

　検察官からの質問に対し、証人の回答は、平成電電株式会社は、赤字であり債務超過に陥っていたこと、平成電電の民事再生法の年を含めた過去3年の会計方法が通常の規則に則っていないこと（企業会計上許されない）などを挙げ、明らかに粉飾（粉飾決算）をしているとの指摘でした。

実際、企業において監査法人の監査結果から「意見不表明」とすることは、「企業の継続が危ぶまれると烙印を押さない」代わりに不表明として会計監査を降りることもよくありうることなので、平成電電の会計監査を担当した太陽監査法人も「意見不表明」とすることは、その監査法人の方法（通常の監査方法）に従った場合は「継続の疑義」との意見をするであろうとのことです。
　また決算の承認では、上場会社であれば、監査法人（公認会計士）の適切な意見を付さなければならないが、平成電電は上場企業ではないので、最悪の場合でも、株主総会で株主と債権者からの証人が得られれば監査法人の意見にかかわらず、それを平成電電の決算とすることができるが、あくまでも誤解を招くものではない（誤魔化したものではない）ことが前提。（弁護人からの反対尋問における証人の回答）

　さらに平成電電が本業でこれだけ赤字を垂れ流し、債務超過に至っているにも関わらず、企業が継続している理由は、次の通りです。
「資金が手元にあるもしくは集められている」ということであり、その大きなものに平成電電匿名組合からの運転資金で継続させていた（延命していた）ことにあります。

　ところで、弁護人・被告人からの反論はその会計処理について「建設仮勘定」や「電気通信企業会計規則」などで証人の考え方とは違うという見解（どこまでが資産とするのか、費用とするかなど）です。さらに、費用としているものが資産と計上させるためにはどのような作業（「ひもつけ」）が必要なのかという質問もあり、その手段として、機械・装置などが費用として会計処理されているものについては、それに費やした人件費・作業時間などを事細かに記録付しておくこと（「ひもつけ」）が必要とのこと。


したがって、この日の主な争点は、どのようなものが資産（固定資産）して計上できるのか、（たとえば、「その機械・装置が必ずしも継続して稼ぎになるとは限らないから資産ではなく、費用とすべきだ」）というような会計処理の仕方の違いについてでした。

　次回第6回公判は予定どおり平成20年12月24日（水）10時より17時までの予定で東京地裁429号法廷で行われます。証人尋問はヒグチ証人と熊本徳夫証人（共犯者ということでの尋問）です。

平成電電事件／被告人佐藤賢治第５回公判（刑事裁判）

標記の平成電電事詐欺被告事件（被告人佐藤賢治）第5回公判（証人尋問・刑事裁判）が終了しました。今回の内容は、捜査を担任した財務捜査担当司法警察職員（公認会計士も歴任）の平成電電の財務状況とその見解でした。次回は平成20年12月24日10：00〜17：00・同場所予定で、証人尋問は司法警察職員と熊本徳夫被告人の２名になります。