2008年12月18日

破産者平成電電設備・同システム第5回債権者集会その2概要

標記の破産者平成電電設備株式会社及び同平成電電システム株式会社第5回財産状況報告集会(通称 「債権者集会」その後の呼称に使用)が平成20年12月17日(水)
日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園内)で行われました。
 当日の東京地方の天気は雨で、最高気温は10度と寒い一日でした。

 予定時間は13:30〜14:30頃ということでしたが、13:30〜14:02まで行われました。最初に報告がありその後2件の質問とその回答という流れです。
参加人数は約210名大半60代〜70代のご高齢の方が多かったです。

 その後約28分程の空白の時間(休憩に充当)をとって、14:30〜14:57まで
破産者ハンドキャピタルアソシエイツジャパン株式会社・同 熊本徳夫・同 坂上好治第4回財産状況報告集会が行われました。
参加人数は約170名くらいで前の時間同様の年齢層です。


 まずは平成電電設備及び平成電電システムの件になります。
参列者は東京地方裁判所民事20部の職員(裁判長、陪席裁判官2名、書記官)
      破産管財人側が7名
      破産者側は、熊本徳夫元平成電電設備(株)平成電電システム(株)代表取締役
             他代理人弁護士が2名です。


第1、熊本徳夫及び坂上好治に対する刑事処分の進捗状況
熊本徳夫氏及び坂上好治氏(元平成電電設備及び同平成電電システム取締役管理本部長)は詐欺という被疑事実により平成19年3月5日に逮捕されその後詐欺という公訴事実により起訴されています。現在は公判中でその決着はまだついていません。

第2、麹町税務署の賦課決定・繰上請求・交付要求
 また、焦点となっている麹町税務署における賦課決定と交付要求になりますが、
平成電電設備につきましては、平成20年7月7日に平成16年10月1日から平成17年9月30日までの消費税額及び地方消費税額等の更生並びに加算税の賦課の決定がなされました。しかし(破産管財人小林信明弁護士)は「これは、おかしい」ということで、平成20年9月1日に処分庁の麹町税務署に対して、異議を申し立てましたが、平成20年12月10日に異議を認めないという決定になりました。それに対し今後「国税不服審判所」に審査請求することを検討しています。
 また同時に平成電電設備株式会社に関してその法人税が東京国税局より約1360万円還付されましたが、その賦課決定額より控除された状況となっています。
 審査請求については金額が大きいので(破産管財人の)主張を認めてもらいたいですが、受け入れられない可能性も充分考えられます。

 ※平成電電システムについても平成電電設備とほぼ同様の内容となっています。


第3、 破産財団に関する経過及び現状
   現在(平成20年12月10日)の破産財団の状況になりますが
  平成電電設備    約20億9千万円
  平成電電システム 約25億4千万円

これらの破産財団の金額は先ほどの税金の更正を受ける前の金額です。
また、法人事業税と法人都民税が千代田都税税務署より還付を請求により受け取りました。約680万円になります。逆に千代田都税税務署より租税債権の交付要求がなされており、平成20年8月26日に平成電電設備・平成電電システムとも各約2億円の弁済を行いました。

 かつて、破産者平成電電株式会社破産管財人を被告としてリース料請求訴訟を提起していましたが、裁判所からの和解勧告により財団債権として平成20年9月29日に平成電電設備は約2億2千万円、平成電電システムは約2億4千万円が弁済されました。











 

2008年12月17日

速報)破産者平成電電設備.平成電電システム第5回債権者集会 結果

平成電電設備とシステムの債権者集会及びハンドキャピタルアソシエイツジャパン・熊本徳夫・坂上好治の第4回債権者集会が予定通り終了しました。特筆すべき大きな変化はございません。次回は、両集会とも平成21年7月1日で、場所時刻とも本日と同じです。

2008年12月14日

予告)破産者平成電電設備株式会社及び同 平成電電システム株式会社 第5回財産状況報告集会(通称;債権者集会)他平成20年12月17日

標記の平成電電関連の債権者集会が平成20年12月17日(水)13:30〜14:30の予定で行われます。
場所は日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園)
 そのあと引き続き、同場所で、業務の一つとして「平成電電匿名組合」を運営する会社であった「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」・熊本徳夫・坂上好治の各債権者集会が行われます。

 恐らく今回も熊本徳夫元代表取締役や坂上好治元取締役管理本部長も列席することと思われます。
今回のポイントは破産管材業務の回収としてはほぼ主たるところは行われているため次の2点に絞られるのかと思います。
@公租公課(税金)がどのように扱われたのか、
A以前争いとなっていた破産者平成電電破産管財人とのやり取りのその後の行方

が配当に纏わるというところになろうかとい思います。

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