2008年12月29日

平成電電事件/被告人佐藤賢治6回公判(刑事裁判)その4列席者等情報

平成電電匿名組合詐欺被告事件の列席データになります。平成20年12月11日(木)、平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人 佐藤賢治)第6回公判、証人尋問(刑事裁判)、東京地方裁判所429号法廷です。

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事件番号;詐欺平成19年刑(わ)第994 号 
                   同 第1219 号 
                   同 第1322 号 
被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役
証人(前半);ヒグチ 司法警察職員
       ( 捜査担当当時 警視庁刑事部捜査二課所属、平成電電株式会社の財務状況の捜査を担当)
   ※特段の経理・税務・会計等の知識や資格は無。
   (後半);熊本徳夫 被告人
       (共犯者、元平成電電設備(株)・平成電電システム(株)代表取締役社長、元ハンドキャピタルアソシエイツジャパン代表取締役)
 
開催日時; 平成20年12月24日(木)10時07分(開廷)〜11時49分(終了宣言)
※途中中断00:00-00:00(午前中だけなので休憩時間は設けず)
    

場所    ;東京地方裁判所第429号法廷(東京都千代田区霞ヶ関1丁目1−4))
参加人数 ;検察側; 福原道雄(被告人佐藤賢治第1回公判より列席)、
              岡本洋之(被告人熊本徳夫・同坂上好治第1回公判より列席)
              渡邊卓児(被告人熊本徳夫・同坂上好治第2回公判より列席)

        被告人・弁護人側席
            ;前列(内側を呼称);被告人佐藤賢治
                       (刑務官は不在〜第3回公判以降保釈のため)
             後列(外側を呼称);被告人佐藤賢治弁護人2名。
              ※弁護人は「平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟(民事裁判)」の個人被告の代理人としても活動。

      傍聴席17名(報道関係者席0名/5席、優先席1名/4席、その他16名/29席)
       ;傍聴席数38席
         
       
裁判官列席者
  ;裁判長 合田悦三  (舞台最上段中央)、
   裁判官 高橋正幸  (右陪席)、
   裁判官  賀嶋 敦 (左陪席)
下段列席      速記官
法廷舞台席側右角席(特別傍聴席;司法修習生)  (6名)
進行役       書記官 水崎 幹也 (今回の列席書記官)
  裁判所職員は刑事第6部
         
※証言台席については第2回公判より証人尋問で使用、佐藤賢治被告人は被告人・弁護側の勾留者用シートに着席(第3回公判以降も引き続き着席、被告席での特設テーブルも引き続き使用)尚、被告人用特設テーブルは前回までの「会議室用折りたたみテーブル」から書記官が着席しているものと同様の木目のテーブルを使用。
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2008年12月25日

平成電電事件/佐藤賢治6回公判(刑事裁判)その3(概要)

標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役)第6回公判(刑事裁判)が平成20年12月24日(水)10:00〜11:49まで東京地方裁判所429号法廷で行われました。当初の予定では10:00〜17:00の予定でしたが、今回の2名の証人尋問であまり尋問数が多くなかったので、午前中で終わるという結果になりました。

当日の東京地方の天気になりますが、晴れ時々曇りで最高気温は10度という普通の寒さの一日でした。先週17日の債権者集会の期日(平成電電設備・平成電電システム)は雨天で最高気温が10度という結果でした。

当日の証人尋問は予定通り2名で、最初の前半約30分はヒグチ証人(旧所属 警視庁刑事部捜査二課財務係)、後半の残り1時間は熊本徳夫証人(被告人)でした。

開始時間は10:07となりまして、その遅れの理由は「進行協議をしていた」とのことです(合田悦三 裁判長)。

最初の1人目のヒグチ証人での主な内容(検察側主尋問)は
平成電電株式会社が平成電電匿名組合第20号(本件の被告事件の対象)として、当初は「通信機器」として計上していたものをその大部分が「工事費」としてすり替わって計上されました。その「工事費」も1.41倍の係数をかけて「固定資産」の扱いとされていた。とのことです。さらにわかったことはその「工事費」についての施工業者(きんでん、西日本システム、協和エクシオなど)への支払が未払いだったことなどが挙げられました。
 その「通信機器」として計上された35億円のうち28億円(81%に相当)分が「工事費」という名称に入れ替わっていたのです。
それらの報告(証拠提出)としては「甲第91号証」というものとして提出されました。

 一方弁護側・被告人からの反対尋問は
  「工事費」の未払いということろに焦点がおかれ、弁護側からは「工事費」が未払いということは、実際に工事をしていて、その元となる材料がなければ工事ができるはずがないというところに指摘。
  それに対して証人は、総勘定元帳などを対比や「ひもつけ」をさせた結果がこのようになったことだからそれ以上のことはわからないとのこと。

最後に裁判長からの質問も同じ点が指摘され、平成電電(平成電電株式会社)は工事をする会社ではないので、「材料」がないと工事はできないのではないかとのこと。それに対して証人は、通信機器が工事費になるというようなことを最初から(平成電電・平成電電の協力会社などが)言っていれば、投資家はそんな名目のところへは投資するわけがない。とのことでした。

 また裁判長から証人の「経理」に対しての専門知識に対しての質問で、証人は「特になし」とのこと、財務捜査としての担当も警視庁に入って以降配属されたので、特に経理としての特別な資格を持っているわけではありません。

 次に熊本徳夫証人についてになりますが、
10時51分に入廷後、証人宣誓をしたあと、黙秘権についての説明を裁判長から念入りに説明をうけていました。
「他の件(本人の被告事件)では、始終回答をしなくてよかったが、自分自身が刑事訴追をされるとの恐れがない限り事実を述べなければならない。しかも証言によって刑事訴追をされるような内容であっても証言を拒むことができるだけで、それに対して虚偽の証言をしてはいけないこと。」という内容です。

最初に弁護側からの尋問

  弁護人からの質問に対して、証人はDTSJ(ドリームテクノロジーズセールスジャパン)という会社も知らない、リースバック取引をしていたという事実も知らない(後でわかった)。とのこと。
 その他いくつかの質問があり、
 DTSJ社を咬ます(平成電電株式会社と平成電電設備社もしくはシステム社の間に入れる)こと提案を熊本徳夫証人がしたこと、に対して、「事実はない」ということではなく、「証言を拒絶」。そして、私は真実を曲げることはないと発言するなどして、裁判長からの再度の押しの質問で佐藤賢治被告人の公判ではDTSJは熊本被告人が作ったという流れになっているがということに対し、熊本被告人はそれは(佐藤賢治被告人や平成電電役員などによるものか不明であるが)虚偽(熊本被告人は作っていないという前提)のものということで、DTSJの関与を否定しました。

 また 平成電電株式会社の民事再生法の手続き申請(の気配)知ったのは民事再生法の適用申請をやる前月の平成17年9月21日以降であり、それまで経営危機であることは知らなかったとのこと。
  さらに平成電電株式会社が民事再生法の適用申請をする前、香港に行くために搭乗した旅客機に佐藤賢治被告人とその子息も搭乗していたのは偶然かの弁護人の質問に熊本被告人は、偶然かどうかはわからないが、それは佐藤被告人が付いてきたのかもしれない。また帰りの旅客機も同じだったのは、佐藤被告人から会社の経費で落とすので、一緒に帰ろうと言われたからだと証言。専ら熊本証人が香港に行ったことは、資金調達援助のためのファンドを探すために行ったものではなく、個人的な休暇によるものと証言。

 したがって、今までの公判での他の証人(平成電電従業員や役員)などとの証言と食い違いが見られました。





  

 


 
 


 

2008年12月24日

速報)平成電電事件/被告人佐藤賢治6回公判(刑事裁判)

標記の平成電電事件公判が11時49分に終了しました。次回期日は平成21年1月14日(水)(当初予定通り)行われます。

2008年12月23日

予告)平成電電事件/被告人佐藤賢治6回公判期日(刑事裁判)

標記の平成電電事件公判が平成20年12月24日(水)10:00〜17:00の予定で東京地方裁判所429号法廷で行われます。
今回の証人尋問はソウマ証人と熊本徳夫証人(検察官からの共犯者としての証人尋問)になります。
 以前平成20年7月2日(水)の被告人熊本徳夫・坂上好治公判期日では10時〜15時位の時間で行われましたが、その時の2名の証人のうち午後の1名は佐藤賢治証人(当時勾留中及び公判前整理手続中)でした。
 その当時の熊本・坂上被告人は第2回から第7回公判の証人尋問までは一切の反対尋問や発言はありませんでした。
今回行われている、佐藤賢治被告人の公判では佐藤賢治被告人は毎回、自らの口頭でも反対尋問を行っています。その点が今回の大きなポイントの一つとなります。
 熊本・坂上側の主張は、今回の件(被告事件)は専ら佐藤賢治被告人他平成電電役員関係者に責任がある旨となっており、それらについてと熊本被告人が20号匿名組合から1億5千万円を利得していたことや公判廷でも「知らぬ存ぜず」と反省どころか責任を押し付けているということで、検察の論告求刑では著しく非難し懲役10年の求刑を求めています。(坂上被告人は懲役6年の求刑)。
 一方で、佐藤賢治被告人側の主張は、平成電電株式会社の経理関係については部下に任せているものであり、匿名組合の件については、熊本氏に関するものであるから自らの管理責任(過失)はあると認めながらも、故意性(詐欺罪の成立要件)については否定しています。

 そのようなことを念頭において、少しでも多くの事実究明をしていき出資した被害者が情報を共有し、同時に別途独立して進行している民事裁判(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)に何らかの作用ができればと思います。

※この日は11:00〜約1時間以内終了予定で「破産者平成電電株式会社第6回財産状況報告集会(債権者集会)」が行われます。

続きがあります

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