平成電電事件/被告人佐藤賢治第7回公判（刑事裁判）その４詳細１（証人経歴編）

1006  合田裁判長より出張尋問（前回公判期日以降公判期日の間に）が行われた旨を報告
1007　河津　証人（元平成電電株式会社取締役技術本部長）入廷及び、証人宣誓

1009　弁護人（弁２）より質問
　　　
証人の経歴、昭和41年4月〜平成5年12月までNTT（昭和62年前は日本電信電話公社）に勤務。
　　　　　　　　　詳細は、1966年4月にNTT中国に入社、5年間電報の保守管理、
　　　　　　　　　さらに11年間銀行システム、郵便貯金、バンキングオンラインの構築、
　　　　　　　　　さらに5年間はインターネット（パケット構築やパケットの開発）
　　　　　　　　　　　そしてシステム開発部門、データベースの開発7年間。
　　　　　　　　　合計して28年と9か月電電公社とNTTにおりました。
またNTTでは自分自身での特許を取得しました。社内表彰では事業本部長賞を貰いました。そして、過酷な開発も行い、九州・四国などでもシステムを立ち上げました。その功績として平成5年に社長賞をもらいました。
　　　私の専門は、コンピュータからコンピュータについてと、電報から電信というものが専門でいわゆる「データ通信」というものです。
平成5年12月にNTTを退職したのは、（自分が携わった）大きなシステムは東京・広島・四国では作動したが、他に上手くいかなかったものもあったし、さらに過労死直前くらいまでの働きで、自分のやっていることについて疑問を持ったので、結局退職することになりました。

　　　　NTTを退職したあとは、本を出版しました、「インターフェース開発技法」これはgoogleで検索すれば出てきます。それからNTTを希望退職ということでして、最後の職位は「中国ネットワークテクニカルセンター課長」でした。話は戻って、本の内容はシステムやプログラミングの工程をどうすすめるか、効率的にはどうすすめるかというもので「プログラミング開発技法」は今は絶版となっています。

　　　　平成6年〜平成12年までの5年は福岡県の地場通信（通信メーカー）で働いていました。それは放送・電力・警察・などのシステムをつくって
いて、ソフトウエアの開発をやっていました。
　　　　　そして、平成12年12月にトライネットインターナショナル（その後の平成電電）に入社しました。入社のきっかけは、その通信メーカーを辞めて、ハローワーク（公共職業安定所）で技術職を斡旋する紹介で、面接をした時にすぐに採用をしていただきました。その年の11月1日にトライネットインターナショナルへ出向き、その時の面接で佐藤会長（佐藤賢治被告人）に初めて出会いました。
　　　　　　専門技術として（人材バンクに）登録しましたが、それは「電気通信主任技術者」という資格を36歳の時に取得しました。
　　　　　そしてトライネットワークインターナショナルに勤務したときの職務はISP事業（インターネットサービスプロバイダ）
　　　　　の交換機の調達でした。（トライネットインターナショナル）は第一種電気通信事業者の免許獲得を目指していたので、郵政省（現　総務省）
　　　　　に提出するものの折衝を行っていました。
　　　　　　第一種通信事業者の登録をするために書類もつくっていました。例えば、構造設計書や設計要綱などです。平成13年に（平成電電株式会社において）私は技術本部長に就任しました。また通信設備部長も兼任しました。
　　　マイラインの交換機については全国に３６もしくは37か所の設置を行いました。その後直収線サービス（chokka)をはじめるのでその業務を行い、途中から故障の対応や開通などの対処を同時にやっていました。そのため私は、本来はデータ通信に関する専門家でありましたが、NTTを辞めてから電話の専門家にもなりました。
10:24

 

平成電電事件/被告人佐藤賢治第7回公判（刑事裁判）その3公判の流れ）

まず公判の流れになります。
１０：０６に傍聴人が入場完了して、河津証人（元平成電電株式会社取締役技術本部長）が入廷します。
そして、例の通りに証人宣誓（嘘をつかない、質問されたことは自己がそれを証言することにより刑事責任を問われる恐れがあるのみ証言を拒むことができること）をいたします。　また河津証人は元平成電電取締役ということですので、以前証人として出廷した竹村　元平成電電株式会社取締役経営企画本部長同様、平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟の被告（個人被告）としての地位にあります。（賠償責任の恐れがあるという理由で証言を拒むことはできません。）
　そして、主尋問が弁護側（弁護人２）から行われます。
１０：２４まで証人の前職（NTT勤務）から平成電電株式会社技術本部長にいたるまでの経緯
１０：２４〜１１：２８が（弁護人主尋問による）マイライン・直収線事業（chokka)のちがいや技術的な見解、接続においてのNTTからの開通に関する事務的な妨害ともとれる行為に耐えていく平成電電の姿勢、平成１７年１０月３日に平成電電株式会社が民事再生法適用申請が始まってから、破産者平成電電株式会社破産管財人から解雇されるまでの証人の勤務・役務状況、経営に関する認識。
１１：２９〜検察側反対尋問
　　　　　　平成電電の経営状況の認識（会計規則や取締役としての認識など）と事業の継続性・将来性・再生の可能性の認識について、
　　　　　　
１１：５８〜１２：０６　弁護側（弁護人１）の補充質問、持っていたメモリースティックの内容について
１２：０６〜１２：０９　裁判官質問１（鹿嶋陪席右裁判官）
１２：０９〜１２：１８　裁判官質問２（合田裁判長）伝送システムと交換機についての役割の確認。
１２：１８証人退場。
１２：１９午前終了（午後は召喚している証人が来ない可能性が高い旨を傍聴席も含めて伝える）
１３：４０〜１３：４５　証人が１３：３０〜５分待っても来なかった（予想通り来なかった）ので、今回の件についてどうするかということ。
　　　　　　　　　　　検察側も弁護側もその証人については申請していたが、検察側は「撤回」をし、弁護側は申請を「維持」することとした。
　　　　　　　　　　　弁護側が申請を維持しているため、どうするかは裁判所の裁量で行うとのこととなり、その結果は次回１月２２日（木）の公判期日の時に
　　　　　　　　　　　決める（伝える）とのこと。
１３：４５傍聴人退場
（以上）
　　　　　　　　　

平成電電事件/被告人佐藤賢治第7回公判（刑事裁判）その２結果報告

本日の東京地方（霞が関・日比谷公園近辺）の天気は晴れですが、最高気温が９度（15時）で最低気温が2度（朝6時）ととても寒い一日でした。
明日もこの寒さが続くものと思われます。

　標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人佐藤賢治　元平成電電株式会社代表取締役）第7回公判（証人尋問、刑事裁判）が東京地方裁判所429号法廷で行われました。予定では10時〜17時と2人の証人尋問を行う予定でしたが、合田悦三裁判長が前回予告していた通り、本日の2人目が来られるかどうかわからないとのことでしたがやはり13時30分少し待っていても登場しなかったので、13時45分に次回の予告をして閉廷という運びになりました。
　証人尋問は河津　元平成電電株式会社取締役技術本部長の証人尋問だけとなりました。
　本日来なかった分については次回裁判所の判断（裁判所の裁量）でどうするかおしらせするとのことです。
　
　次回は今月の22日（木）の13時30分より最大17時までの予定で、証人尋問2名行う予定です。
（平成電電　予定）の大きな変更はございません。（予定通りです）
　

予告）平成電電事件/被告人佐藤賢治第7回公判（刑事裁判）平成21年01月14日（水）

標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人佐藤賢治）第7回公判期日（刑事裁判）が平成21年1月14日（水）１０：００〜１７：００の予定で東京地方裁判所429号法廷で行われます。
　前回第6回の公判では、予定が1日中ということでしたが、尋問内容もさほど多くなかったため、午前中で終了しました。その時の証人は2名で捜査担当の司法警察職員（捜査担当当時　警視庁捜査２課勤務）と熊本徳夫被告人でした。

　今回の公判期日でも１日中の予定で、２名の証人尋問が予定されており、予定では「会計の専門家」とのことです。予測では監査法人の担当者が出廷するのかというところです。実際に誰が証人として来るのかは、当方ではまだわかりません。前回の予告では、２名のうち１名は来れない可能性があるとのことですので、終了時刻は大幅に短縮される可能性もございます。

　今までの佐藤賢治被告人での公判の証言などからをまとめると、次のようになります。

平成電電本体は資金繰りに窮していた。平成電電経理担当従業員が資金繰りに苦しいことを直接佐藤会長に申し出ても、「大丈夫」などとにやにやしていて、取り合ってもらえなかった。とりあえず迫っている支払は平成電電の子会社である「ドリームテクノロジーズ株式会社」から立替支払を行うことで凌いでいた。本来「機器購入以外に使用できない」はずの「平成電電匿名組合」の資金が平成電電株式会社の運転資金に使用されていた。さらに会計処理も規則にしたがって行われておらず、独自のルールを適用しているために、本来の会計では平成電電が倒産する過去３年においては「赤字決算」でありさらに直近２年においては「債務超過」に陥っていた。もうこれは公認会計士ならば誰が見ても「粉飾決算」としか言えない。
　そして、本来「費用」としなければならないはずの「工事費」なども「エースマップ」などという名称に変更して「資産」に計上していた。


　また、弁護人・被告人からの反論などをまとめると次のようになります。
平成電電株式会社がこのような（経営破綻）結果となってしまったのは、被告人の管理責任（過失）によるものも含まれている。しかし、被告人は大まかな経営状況は把握していても細かい部分までは経理等の担当者に任させているのでわからない。また、「平成電電匿名組合」についても熊本徳夫氏（元平成電電設備・平成電電システム代表取締役）が行っているので詳細などは、わからない。
　平成電電株式会社の決算についても、「建設仮勘定」や「電気通信会計規則」にもとづいておこなっているので、問題はなく、「決算の承認」は株主総会で承認されたのだから、それが平成電電の決算となるのが当然だ。
　さらに平成電電株式会社における「資産」と「費用」について発言した証人の証言による見解とは異なる。「資産」となるのは仕入れた部材を使い工事を行って、NTT局舎に設置し、稼働試験を行って、使用できると確認できたことによって初めて「資産（固定資産）」が確定する。だから、部材だけでなく、NTT局舎に設置するまでの工事費用も「資産」に計上するのが当然だ。したがって、匿名組合の物件明細などはすぐに発行できるはずがない。

　今回の公判期日は現在進行している「平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟」（民事裁判）の口頭弁論期日と時間が重なっています。このような状況（口頭弁論期日と公判期日が重なっている）になるのは今回が初めてです。


裁判所名 東京地方裁判所 刑事第６部 
 日時・場所 2009年01月14日 午前9時45分 東京地方裁判所正門玄関１番交付所 
 事件名 詐欺 平成１９年刑（わ）第９９４号 
 備考 ＜先着＞当日午前９時４５分までに指定場所に来られた方を対象に先着順で配布します。なお、希望者多数の場合は、時間前に配布することもあります。開廷時間は午前１０時です。