2009年01月23日

平成電電事件/被告人佐藤賢治8回公判(刑事裁判)その3列席者等情報

平成電電匿名組合詐欺被告事件の列席データになります。平成21年01月22日(木)、平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人 佐藤賢治)第8回公判、証人尋問(刑事裁判)、東京地方裁判所429号法廷です。

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事件番号;詐欺平成19年刑(わ)第994 号 
              同 第1219 号 
              同 第1322 号 
被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役
証人(前半);渡辺 元平成電電株式会社第一法人営業部長
       ( 法人営業を担当)
   ※特筆すべき点は無。
   (後半);小林 元平成電電株式会社カスタマーセンター関係部長
       (退職時前の職位は配置転換により副部長)
 
開催日時; 平成21年01月22日(木)13時34分(開廷)〜15時22分(終了宣言)
※途中中断00:00-00:00(午後だけなので休憩時間は設けず)
    

場所    ;東京地方裁判所第429号法廷(東京都千代田区霞ヶ関1丁目1−4))
参加人数 ;検察側; 福原道雄(被告人佐藤賢治第1回公判より列席)K3、
           岡本洋之(被告人熊本徳夫・同坂上好治第1回公判より列席)K2
           渡邊卓児(被告人熊本徳夫・同坂上好治第2回公判より列席)K1

        被告人・弁護人側席
            ;前列(内側を呼称);被告人佐藤賢治
                       (刑務官は不在〜第3回公判以降保釈のため)
             後列(外側を呼称);被告人佐藤賢治弁護人2名。
              ※弁護人は「平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟(民事裁判)」の個人被告の代理人としても活動。

      傍聴席21名(報道関係者席0名/5席、優先席1名/4席、その他20名/29席)
       ;傍聴席数38席
         
       
裁判官列席者
  ;裁判長 合田悦三 (中央)、
   裁判官 高橋正幸 (右陪席)、
   裁判官 賀嶋 敦 (左陪席)
下段列席      速記官(書記官)
法廷舞台席側右角席(特別傍聴席;司法修習生)  (5名)
進行役       書記官 水崎 幹也 (今回の列席書記官)
  裁判所職員は刑事第6部
         
※証言台席については第2回公判より証人尋問で使用、佐藤賢治被告人は被告人・弁護側の勾留者用シートに着席(第3回公判以降も引き続き着席、被告席での特設テーブルも引き続き使用)尚、被告人用特設テーブルは会議室用テーブルを使用。
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2009年01月22日

速報)平成電電事件/被告人佐藤賢治第8回公判(刑事裁判)その2結果速報

標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人 佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役)第8回公判(刑事裁判)
が東京地方裁判所429号法廷で行われました。時間は13:34〜15:22まで行われました。(休憩などの中断はございませんでした)

 今日の東京地方(東京地方裁判所近辺の)天気は曇時々雨、最高気温は10度と寒い一日でした。
本日の証人尋問は、予定どおり2名で、弁護人・被告人側からの証人申請によるものでした。
 前半(13:37〜14:41)は 渡辺 元平成電電株式会社営業第一部長、後半(14:42〜15:20)は、
小林 元平成電電株式会社部長カスタマーセンター関係所属)
でした。いずれも元平成電電株式会社の従業員の証人尋問(営業関係)でした。

 主に渡辺証人は、証人の経歴と所属の法人営業に関する新規契約状況と契約方法及び契約に至るまでの難点(主にNTTでの登録における
障害となる手続き)といわれる内容を説明し最後に、本人による平成電電の民事再生手続の申請日(平成17年10月3日)をまたいだ直後とその1年くらい前からの
財務状況の認識や職務に最低限必要と思われる「損益分岐点」などの知識の有無という尋問。

そして小林証人は、平成電電で携わったマイラインの登録方法やその後の直収線事業(chokka)の登録方法、やそれらの違いなど、
また、渡辺証人同様、職務を遂行するのに難点を生じたNTTからのいわゆる「手続きの障害」についての認識とそれに対する平成電電全社での取り組み、
その努力の結果からの「開通率」の向上実績、最後本人の管理職としての地位や職務状況(カスタマーセンターをまとめる管理職で
あったため)の説明を経て、終了しました。

尋問の方法は双方の証人とも弁護人側の主尋問→検察側の反対尋問→弁護側の補充尋問→裁判官3名による各々の質問
 という流れでした。(今回やや恒例となっている佐藤賢治被告人からの直接の質問は2名ともいたしませんでした。)

 2人目の証人の退場後、
今後の予定として懸念されていた。前回欠席したの2人目の証人尋問は、この時点でどうするか決まっておらず、また次回以降決定
するとのことでした。
 次回第9回の公判期日は(予定どおりで)平成21年2月3日(火)10:00〜(17:00は初公判での時間)の予定で、公認会計士関係2名の
証人尋問が行われます。そのうち検察側申請の証人尋問が先に行われ、そのあと弁護人側申請の証人尋問が行われる予定です。

 

予告)平成電電事件/被告人佐藤賢治第8回公判(刑事裁判)平成21年1月22日(木)

標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役)第8回公判が東京地裁429号法廷で13:30〜17:00までの予定で行われます。
 予定では「会計専門家」となっていますが、実際にはどの関係の証人かはわかりません。2名予定されています。
また、前回の第7回公判では、2名予定されていましたが、後半の1名が13:30に召喚していたにも関わらずこれなかったので(あらかじめ証人予定者はこれない可能性が高いと裁判所に告知しているとのこと)それをどうするか今回その対処がわかるとのことです。

 前回の河津 元平成電電取締役技術本部長の証言では、低コストで成り立ったマイライン、高コストで設置多くなってしまうchokkaということで
自己の平成電電などにおける経歴(報告済み)のあと、chokka(チョッカ)とマイラインの違いを示しました。

(以下証言の部分)
 マイラインは交換機を全国に47か所分(つまり都道府県に一個)置いて設置すれば可能(他社もやり方はこれと同じです。)そして、交換機に端末をダイヤル信号で送信先に指示すればそれで可能。
chokka(チョッカ)はマイラインとは違いかなり複雑です。5から6キロ以内に交換機を設置しなければならないので全国展開となると4000から5000か所の設置が必要になるのです。マイラインとは設備の数がケタ違いです。
 直収線事業(chokka)になると、今までのNTTの顧客は平成電電だけに料金を支払うことになり、今までの基本料金月あたり1750円(福岡での料金)
がNTTに入ってきません。したがって、NTTからすると今まで入ってきていた費用がなくなるので、面白くありません。そういう理由からNTTは何かと理由をつけて、平成電電に妨害工作をしているのだと思います。
(証言の部分以上)

こうなるとマイラインの時は経営が堅調でしたが、chokkaは初期投資がマイラインとはケタ違いで、ある一定以上の契約数にならないと収益が出ないビジネスモデルとなっていました。
  平成電電の元凶はまさに、「新時代固定電話サービス」のchokkaでした。
chokkaのビジネスモデルを強引に展開するためにも、資金調達として「平成電電匿名組合」を用い、その資金繰りが途絶えることが多かったので、その資金ショートを防止するために、子会社であり大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場している「ドリームテクノロジーズ株式会社」が支払を肩代わりするという形をとっていました。その肩代わりの分に上乗せして平成電電からドリームテクノロジーズ社に支払(借りた金を返す)をとっていました。
(これは弁護人・被告人側からの発言なのでその真偽はいま一つです。)


 平成電電本体くらいの大会社になると、倒産は突然やってくるということはありません。最低でも半年前からそのような傾向がみられ、企業の動きも「おやっ」と思われる部分があるのです。
 そのひとつが平成17年7月末の平成電電のマイライン部分が独立してなぜかドリームテクノロジーズの子会社へとなり、ドリームテクノロジーズ社はそれを株式で「等価交換」という形で行われました。通常これを行う意味合いは少ないのですが、倒産を前提に考えると、どの企業も行うような意味ある対策なのです。
 平成電電からのドリームテクノロジーズ社への役員の異動も同じです。
平成15年半ば以降平成電電は積極的にドリームテクノロジーズ社の株式を取得し人材も送りこんでいます。やがてドリームテクノロジーズ社は、平成電電の役員の送り込みで取締役が成立している状況です。また当時の佐藤賢治平成電電代表取締役もドリームテクノロジーズ社の取締役として、平成電電株式会社の民事再生手続き直後まで就任していました。取締役の中の細かい肩書は特にないようですが、あえていうならば「ドリームテクノロジーズ株式会社取締役会長」代表権のない会長と言っても過言ではないでしょう。このような形態は他の企業ではそのようになります。
 株式会社(企業)での運営の決定機関は役員会(取締役会)です。現在佐藤賢治元代表取締役が被告人の席に座っていますが、はたして、佐藤賢治被告人と熊本徳夫・坂上好治被告人だけで、このようなことができるのか疑問です。
 佐藤賢治元代表取締役が被告人として他の人の本来負うべき刑事責任をひとりで負っていることも考えられます。


 そのような予備知識を念頭に置きながら公判傍聴に臨むのが現在同時進行している民事裁判(平成電電電匿名組合損害賠償請求訴訟)や昨日のドリームテクノロジーズセールスジャパン債権者集会を攻略するするためには必要不可欠です。

 


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