平成電電事件/被告人熊本徳夫・同 坂上好治第13回公判（刑事裁判）その3結果報告 平成21年2月23日（火）

    標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件（被告人 熊本徳夫　元平成電電設備株式会社・平成電電システム株式会社・ハンドキャピタルアソシエイツジャパン代表取締役,坂上好治　元平成電電設備株式会社・元平成電電システム株式会社取締役、元ハンドキャピタルアソシエイツジャパン）第13回公判判決、刑事裁判）

が東京地方裁判所429号法廷で行われました。
開廷時間は10:00〜11:53。（休憩などの中断はございませんでした）

　今日の東京地方（東京地方裁判所近辺の）天気は雨後曇、最高気温は8度と寒い一日でした。

本日は判決になります。

まず、判決ということで、
9:58 傍聴人入場
10:00〜10:02がテレビカメラでの前景の撮影（被告人を除く列席者・傍聴人がいる状態。被告人らはその後に入場）
10:03 被告人入場
10:04〜10:05 主文読み上げ（裁判長）
10:05〜11:53 理由（要点）読み上げ（裁判長）

の運びとなりました。
　傍聴席はほぼ満席になり、いつも5席確保されている（報道関係者席）が9席増してあり、その分一般傍聴席は20席と少なく設定されていました。

判決主文は、先ほどお伝えしたとおりで、
　　熊本徳夫被告人に懲役6年、坂上好治被告人に懲役3年の実刑判決が言い渡されました。
ただし、両者とも逮捕時から190日 勾留されていたので、その分を差し引く形になります。
　訴訟費用は被告人で連帯して負担となっています。

 ひきつづいて、残りの時間は、理由の方に移ります
　最初から最後まで裁判長である合田悦三判事による説明になります。
・平成電電株式会社の成り立ちから平成17年の平成電電匿名組合第20号募集までの簡単な経緯。（内容省略）
・平成電電元代表取締役と今回被告人である熊本徳夫被告人と坂上好治被告人との関係。（内容省略）
・平成電電匿名組合スキームの説明。（内容省略）
・被告人らは、平成電電匿名組合第20号のご案内と題するパンフレットを29か所30名に送付して、いかにも掲載された匿名組合契約スキームが実行されているものと信じ込んだ結果、UFJ銀行銀座支店（匿名組合第20号の銀行振込口座）に合計３億６千万円を振り込ませるという欺きをおこなった。またその事務作業を事情を知らない従業員を用いておこなわせた。

・争点の主張〜弁護人及び被告人は今回の事件に関して詐欺や共謀の事実もないと主張。
　
当初平成電電匿名組合を始めた第１号から第９号までは年８％の予想配当率であり、契約通りのスキームでほぼ運営されていたが、平成１６年１０月募集分の平成電電匿名組合第１０号からは、利率も１０％の予想配当率に上がり、運営方法もパンフレットや契約時に読むための「重要事項説明書」に記載されいるスキームとは違う「リースバック取引」を行っていた。それらの発案は佐藤賢治被告人（元平成電電代表取締役）であるが、熊本徳夫被告人（元平成電電システム代表取締役）からは（佐藤賢治被告人の）発案した方法だと契約条項に反するから、間に「商社」のようなものを入れたほうがいいということを言われたので、その当時休眠中である「ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社」を平成電電株式会社と平成電電設備（株）と平成電電システム(株）の間に介在させた。
　しかし、平成１６年当時、平成電電匿名組合第１０号からはじめるためのスキームにおいて、当時の平成電電株式会社の従業員の田代（たしろ）元経理部長や竹村　元平成電電取締役経営企画本部長から大きく反対された。それはリースバック取引といわれることが規約にも違反し、本来の通信機器の簿価に作業代とみなしている分の利益を上乗せするということを佐藤賢治被告人(元平成電電代表取締役）が行っていたからだ。従業員の田代が平成１７年の民事再生を行う前の時期に退職してからは、その匿名組合とのやり取りを、田中（現在は国友）経理課長が担当した。

　結論として、被告人らは、平成電電匿名組合の運営において、平成電電が著しい債務超過に陥っているという認識や募集時点で倒産するという可能性の認識があったという事までは認められないまでも、平成電電の危機的な状況はこれまでの電子メールや関係者とのやり取りで認識している。そうであっても募集の中止を検討せず、さらに組織的・かつ反復的に行われていた。リースバックスキームに対する機器の特定ができず、物件明細の作成ができないのはやむを得ないとしても、それを反復継続しているうちに、リースバックに対応できる資産が枯渇しても尚、募集し続けていた。そして第２０号の時点では、もう投資家に提供する資産は存在せず、資金を単に貸し付けるための手段となっているに他ならない。つまり機器の購入をする意図は全くないということがいえる。
今回起訴されているのは送付された募集パンフレットや重要事項説明書の内容を信じ込んだ、平成電電匿名組合第２０号の３０名からの合計３億６千万円　にかかるものである。そして２０号の募集に関しては全体として約２０００名から３７億円にものぼる資金を集めていた。これの多くは老後の生活のためにと投資した中高年である。その損失は著しく被害の回復は困難な状況に陥っている。被害者の多くは被告人らに厳罰を望んでいる。

　被告人らは佐藤賢治被告人からみると従属的な立場ではあるが、共謀共同正犯であることには違いない。被告人らは、被害の回復どころか、反省をしている様子も全く見られない。そのような理由から現在行われている佐藤賢治被告人の審理がどのような結果になっても今回の判決には影響しない。
　ゆえに被告人らは、平成電電の経営状況を知る由がなくても、本来のスキームどおりではない（機器の購入をしないで集めた資金を貸付しているに過ぎない）匿名組合を運営し、それにより多大な被害を投資家に負わせた詐欺行為は実刑をもって（懲役刑を課すことを）臨むほかはない。

 
　本件判決に不服の場合は、東京高裁に2週間以内に控訴の申し立ての手続きをとること。

（以上）

速報）平成電電事件被告人熊本徳夫・坂上好治第13回公判 判決

標記の平成電電事件公判が行われました。
熊本徳夫被告人 は懲役６年。
坂上好治被告人は懲役3年。
いずれも実刑。
訴訟費用は被告人ら連体して負担のこと。

となりました。

予告）平成電電事件/被告人熊本徳夫・坂上好治/第13回公判（判決・刑事裁判）

標記の平成電電事件公判が平成21年2月23日（月）10：00〜（終了予定12：00）の日程で、東京地方裁判所第429号法廷で行われます。
　内容は判決になります。
　第1回公判が平成20年3月28日（金）に行われ、第2回〜7回（平成21年7月）までは証人尋問、第8回は熊本徳夫被告人に対する質問、第9回と第10回は坂上好治被告人に対する質問となり、その後平成20年10月27日(月）より佐藤賢治被告人の第1回公判が始まりました。
　さらに
　標記の件については、第11回が平成20年11月に論告求刑、第12回が平成20年12月に最終弁論・被告人最終陳述を終え、第13回公判(判決）の日程が言い渡されました。当初は平成21年2月24日（火）の予定で言い渡されましたが、弁護人側の都合で一日早い、平成21年2月23日（月）の日程での運びとなりました。

　　　検察側の論告求刑の読み上げの量より、判決に要する時間は全体で1時間半になるということです。
　また、刑事訴訟法の規則より、刑の言い渡しは、開始から10分程度で終わる見込みです。その後の残りの時間を理由を述べる時間となります。
　検察側の求刑では、熊本徳夫被告人は懲役10年、坂上被告人は懲役6年になっています。裁判所の判決は検察側の求刑に拘束されずに判決が行われますが、通常それに近い判決になると言われています。

　　以前の検察側の求刑の部分では2名の被告人について次のことを主張しています。
熊本被告人は平成電電の内部事情を知る立場でいて、証券会社に多く勤務していることから金融の知識は一般人より遥かに長けている。
また、第20号に関しては１億円余りの報酬を得ている。したがって長期の懲役が必要
坂上被告人は、熊本被告人の従属的な立場でありながらも、積極的に関与しており、自分に対する責任についても専ら佐藤賢治被告人に責任があることを主張したり、送られてくるメールも見ないなど言い逃れが多く反省の色も全く見られないので同じく長期の懲役が必要。
　
　　今回は平成電電匿名組合第２０号に関する詐欺被告事件ということで、第１号から第２０号までのうちの第２０号に関する部分が起訴されています。
実際はその前の１９号、１８号も同じく対象になるのかもしれません。しかしそれを待っていたら、起訴や判決にいたる時間は足りません。
　そして逮捕者は５人でしたが、起訴された被告人は３人、その他の人は刑事裁判については捜査線上にはあがっていたかもしれませんが、お咎めなし（お咎めする部分までの捜査ができず）といったところでしょう。
　被害者（出資者）に対する被害の回復においてこの判決は重要になりますが、回復の一途にすぎません。
最初の志を忘れずに今後の動きに臨みたいと思います。
　あきらめていたらここまで来ることは到底無理です。
　さまざまな皆様のご協力によりこの事件がごく一部にすぎませんが解決されているものとなっています。