2009年03月19日

平成電電事件/被告人佐藤賢治第12回公判(論告求刑)刑事裁判その4論告詳細1

被告人はさも通信機器を購入するが如く平成電電匿名組合第20号で集めた約37億円は平成電電(平成電電本体)の運転資金に使用した。
また被告人は、部下にリースバックスキームを行うように指示しており、さらにはリースバックに使用した通信機器についての物件を特定していない。弁解は成り立たない。
 平成電電匿名組合第20号に使用するためのリースバック用の通信機器については、もうかなり前の号で枯渇している。
結局のところこの公判で争っていることは、リースバック取引における匿名組合についてどのくらいの違法性の認識があったかということだけだ。
しかも被告人は、リースバックが有効に成立する見込みもなく、平成電電(本体)の経営内容が当初から劣悪で、その匿名組合がなければ、平成電電が成立しないことは
わかっていた。平成電電は業績が振るわず、運転資金や配当に窮していた。
 平成15年春ごろ直収線事業(chokka)を拡大するということで匿名組合に資金調達を依頼した。そして、熊本徳夫と坂上好治は設備社・システム社
に匿名組合の営業を開始して、本スキームでは平成電電設備が購入先として「NEC、ルーセントテクノロジーズ、サムソン電子」と記載されたパンフレット
により一般の投資家から資金を集めていた。平成16年1月には273億円の債務超過に陥っていた。
 平成16年夏ごろ、DT社(ドリームテクノロジーズ株式会社)から(平成電電が購入などのをしたところに支払うための)支払いのために事業上の与信を得させた。
大村公認会計士(平成16年、平成17年分の平成電電の決算を担当した太陽監査法人)はそのころには既に、「事業継続の疑義」を言い渡していた。
 そして、平成電電匿名組合第10号(平成16年10月募集分)から対象となる通信機器の取引(平成電電設備・平成電電システム)はDTSJ社(ドリームテクノロジーズセールスジャパン
株式会社)を介在することで、熊本徳夫被告人と合意した。
 それからであっても平成電電(本体)の決算は平成17年1月で75億円の赤字、同年2月以降も10〜41億円の損失を計上していた。
また平成17年2月にはみずほ銀行から、直収線事業では明るくない(先行きが不透明)ということで、メインバンクからも見放されてしまった。
 さらに同年には20億円をDT社とオム二社(オム二トラストジャパン)に環流させて無償で株を取得していた。
 平成17年9月に田代(元平成電電株式会社経理部長)の後任として国友がその職を担当した。国友は平成電電の資金繰りがショートするので坂上(平成電電設備・平成電電システム取締役)
に資金(平成電電匿名組合の分の)を振り込むよう依頼していた。
  平成電電匿名組合第20号の資金について言うと、匿名組合で集めた資金は、運転資金やリース料の支払いに充てていた。
平成電電ステム(システム社)は(平成電電匿名組合第20号について)平成17年7月より匿名組合の組合員の募集を開始(8月5日〜8月31日)
した。その30名についての出資金の合計は3億6千万円余、20号分で合計して36億円余の振込みを(システム社は)受けていた。
 システム社より資金を受けたあとの使途はNTTの接続費用やDT社のISP事業の支払い等にに充てていた。残りの229万円のみ設備に使っていた。
クルマ公認会計士(弁護人側の証人で弁護人からの依頼した書類の会計的分析を担当)は証言で平成電電は直ちに経営破たんをするような状況ではないとの
意見を附した。しかし、大村公認会計士、岩崎財務捜査官(警視庁捜査2課)、平成電電破産管財人の資料や、その他の平成電電の状況をほとんどわかっておらず、
自らも「よくわからない」と証言もした。
 被告人は平成電電の財務状況がよくない、リースバック取引を取り入れるのはよくないことだという報告も受けていた。

2009年03月18日

平成電電事件/被告人佐藤賢治/第12回公判論告求刑・刑事裁判)その3概要

平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役)第12回公判(論告・求刑、刑事裁判)その3概要
 が平成21年3月18日東京地方裁判所104号法廷で行われました。
時間は10:02〜10:57 です。
 本日は天気がよく東京でも最高気温が22度と5月中旬の気温を観測し、西日本では25度を超える夏日を迎えたところもあります。
また、東京地方裁判所近辺の桜については全くといっていいほど咲く様子はありませんでした。

 まず、被告人は平成電電の財務状況が著しく悪化していたことや、リースバック取引が平成電電匿名組合の重要事項説明書やパンフレットに記載
してあることについて反するということも公認会計士や部下からも言われていた。リースバック取引を行うだけの資産はなく、第20号についてはもう資産がないのに行っている状態だった。結局のところ、平成電電匿名組合のスキームは機器の購入とは全く関係のない、平成電電の赤字・債務超過・差し迫った支払の資金調達のために存在していただけだった。それらを被告人は「設備投資」と言い逃れをしていた。被告人には(説明事項にないスキームではあるが)リースバック取引を成立させる意志は最初から無かった。
 被告人は首謀者であり共犯者よりは罪は重い。このような犯行を中止する機会もあたえらていた。民事再生直後は自らの資産の保全のために仮払いをいうことで7億円の保全をした。被害者にはそれ以降の被害の弁済は一切されていない状態。被害者は皆厳罰を望んでいる。被告人には長期の矯正が必要、求刑12年の懲役に処するに値する。

 

2009年03月17日

予告)平成電電事件12回公判/被告人佐藤賢治(論告・求刑)刑事裁判、平成21年03月18日(水)その1予告

標記の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人佐藤賢治 元平成電電株式会社代表取締役)第12回公判(刑事裁判)が東京地方裁判所第104号法廷で
行われます。時間的には午前10時〜12時までには終了の予定です。

 熊本徳夫被告人・坂上好治被告人の時の論告・求刑が昨年平成20年11月13日に行われた、その時は429号法廷でした。小さい法廷になります。
それでも全員収容が可能でした。彼らの判決の時は429号法廷が引き続き使用されました。報道関係が14席・優先席が4席・一般傍聴席が20席とぎりぎりの収容人数でした。
 したがって、佐藤賢治被告人の時の判決は、おそらく1階の大きな収容人数である104号法廷が使用されるものと思われます。

  今回は論告・求刑ということで、専ら検察官が一方的に陳述するという内容です。その内容として、第2回以降前回の第12回までの証人尋問の証言及び出張尋問に関して、検察側が立証できたことをまとめ、逆に被告人および弁護人の陳述で検察側の都合の悪い部分を否定(信用できない)と主張するという内容です。
 所要時間は約90分の予定になっています。また最後の10分程度に検察側の意見として「求刑」(具体的な処罰の請求内容)がなされます。

 今までの公判の経緯や先日の平成21年2月23日(月)に行われた熊本徳夫・坂上好治被告人の判決の内容からは求刑として、懲役10年となるであろうと思われます。(求刑は検察側の自由な意見陳述の性質のものです。)

 話は変わり、表面上でお伝えできなかった前回2月17日・18日審理の、佐藤賢治被告人に対する「被告人質問」についてのまとめになります。
 それは、
17日の日程では弁護人側の主尋問の最初から途中まで行われ(日程は午前中のみ)
18日の日程では弁護人側の主尋問の続きと検察側の反対尋問、弁護人からの補充尋問、裁判官(合議体3名)からの各尋問(ほぼ1日中)
 という2日間にわたり行われました。

  抜粋して、特に検察側の反対尋問では、被告人が平成電電匿名組合から集めた資金の使用先とその認識がどのくらいあったかが焦点となりました。
 検察側ではその資金を被告人が「運転資金」に使用したと主張し
 被告人はその資金はあくまでも「設備投資」に使用したと主張していました。

そこで、平成電電匿名組合第20号の使用先のデータを示してひとつひとつの項目について問いただしました。
それは次の項目になります。
(甲第81号証)
 ・リース料(平成電電システム・平成電電設備)
 ・NTTへの支払い約10億円
 ・ドリームテクノロジーズへの支払い
 ・平成電電株式会社従業員への給与3億5千万円
 ・借り入れ返済
 ・平成高速通信株式会社への資金(穴埋め)
 ・リース料(前記以外)の支払い
 ・JPモルガン証券への支払い

以上の項目について被告人は「設備投資」という認識をもってすべて認めました。

 したがって、検察側の「運転資金」=被告人の「運転資金」「設備投資」
  という結果がこの場で成り立ちました。

 さらに平成16年10月からの募集分の平成電電匿名組合第10号から年8%だったのを年10%の利率に変更し、さらに配当のみの毎月配当から元本を同時に返済するという方式に決定したのは被告人本人であると自ら進んで認めました。
 その理由は、銀行からの借り入れがそれ(年10%)より高かったことと、元本も同時に返還した方が、負担から早く解放されるとのことです。
 そのようなことから、平成電電の運転資金集めとしての首謀者(首魁)は佐藤賢治被告人(元代表取締役)であったということがこの時点で明らかになります。

 

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